[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　閑話休題　これが小泉民営化の実態だ

　凡百の議論よりも一つ一つの事実の積み重ねこそ真実に迫る最善の道である。私は新聞や雑誌を読むとき、論説や議論よりも、知らなかった事実の発見を重視して読むことにしている。

　そしてまた一つ、小泉改革がいかさまであった証拠を見つけた。

　２月６日の読売新聞に「時代の証言者」という連載がある。昨日から経済学者の加藤寛が小泉改革について得意げに書き始めた。

　加藤は慶応大学の教授の時に学生小泉の先生であったらしい。その後も政治家小泉に教えを垂れて来たことを折に触れ自慢する御用学者の大御所である。徹底的に小泉改革を擁護してきた人物である。その加藤が小泉改革を悪く書くはずがない。それにもかかわらず小泉のいい加減さが随所に見て取れる。よほど小泉という男は頭が雑な男だったのだろう。

　次のくだりを読んで私は思わず笑ってしまった。赤坂のお気に入りの中華料理屋で税金を使って会食し、御用学者を集めて耳学問をしている席でのエピソードである。目に浮かぶようだ。

　

・・・道路公団の民営化の話をした。加藤秀樹さん（構想日本代表）が「民営化すれば、道路公団の株式を売却するから、政府にお金が入る」と発言した。それを聞いた小泉さんは喜んで、「そうか、お金が入るのか。国の財政再建にも役立つな。それなら、やはり民営化だ」となってしまった・・・

　

・・・私は「郵便貯金を民営化すべし」という話をした。小泉さんの頭にも入ったはずだ。それでも小泉さんは「郵貯」ではなくて「郵政」の民営化と（なった。そう）いう背景には・・・次のエピソードがある。小泉さんが郵政民営化に関する対論集を出版した時のことだ。関係者に本の案内状を配る際に、料金の安い開封郵便で送ろうとして、郵便局に断られた。それで小泉さんは怒ってしまい、「郵便局を民営化する」となってしまったのではないか・・・

　

・・・財投は、国会で審議せずに官僚が勝手に使うから肥大化してしまう。財投をなくすためには、郵便貯金を縮小する必要がある。それが郵政改革の本質だ。しかし、郵政に関しても、小泉さんは「民営化とは、株を売って民間会社にすることだ」と考えていた・・・私は、郵政民営化は完全にできなくても、郵便貯金会社が民営化すれば財投は消滅する。そうなれば、郵便配達は現状のまま残ってもいいのではないかと思っている・・・

　驚くべき無責任な発言である。あれほど反対を押し切って成立させた郵便民営化がおかしいといっているのだ。小泉がもっとも力を入れた郵便局の民営化は不必要であるといっているのだ。これが郵政改革を振付けた学者の告白である。もはや郵政民営化などは誰も関心はない。だからどんなことをバラしても見逃されると思って書いているのか。それにしても郵政改革「命」の小泉首相自身がまったくわかっていなかったということだ。

　因みに２月７日の連載では、２００２年の時点において竹中経済財政担当相が米国のハバード大統領経済諮問委員会会長に「日本の不良債権は２年で片付ける」と胸を張って約束しようとしたら、「それは民間銀行の話だろう。公的部門の不良債権はどうするのか」と問い返されて腰を抜かした事が暴露されている。「アメリカは郵便貯金のお金が公的部門の不良債権になっていることまで知っている。どうしよう」と加藤に泣き付いたというのだ。これは凄い暴露だ。郵貯の金が行政の垂れ流しの尻拭いに使われている事を隠すために民営化を急いだのではないか。この加藤の連載にはこれからもボロボロと真実がばらされるかもしれない。目が離せない。しかしそのうち脱稿した原稿にストップがかかって面白くないものになるのかもしれない。しかしもうすでに十分暴露されてしまった。

　「辞職ごっこ」の裏で加速する日米軍事同盟

　柳沢大臣の辞職をめぐる「辞職ごっこ」に目が奪われているあいだに、官僚がこの国の安全保障を米国に差し出している。

　本題に入る前にこのあまりにも馬鹿らしい｢辞職ごっこ｣について一言述べたい。野党が審議再開に応じ、それでも柳沢のクビを取れなかったとしたら、それこそお笑いものだ。毎日新聞の２月５日の発信箱には、野党の審議拒否はけしからんという大方の新聞の論調の中で、敢えて毎日新聞だけはその社説で柳沢辞任を要求すると書いた事を説明している。今回に限っては私は毎日に賛成する。

　国会審議拒否は立派な国会戦術だ。数にまかせてすべてを押し切る今の自公政権で、国会論議がどれほどの役に立つというのか。そもそも国民は国会論議をまともに聞いているのか。審議拒否は国民の支持を得られないというのは嘘だ。あっさりと止めるような腰砕けの審議拒否だから国民に見透かされるのだ。安倍政権を倒すまで審議拒否を貫く、それほど深刻な大臣失言だった。野党はまたしても自滅した。こんな野党に政権を倒せるはずはない。政党離れがさらに進むだろう。

　本題に戻ろう。深刻なことは国会が「辞職ごっこ」に明け暮れている間に、官僚の手によってこの国の安全保障が米国に差し出されようとしていることだ。２月６日の読売新聞は政府が在日米軍再編推進特別措置法案の成立を急ぐことを決めたと報じている。その理由が噴飯ものだ。久間防衛相や麻生外相の米国批判の発言でくすぶる対日不信を解消するためにも早期成立は重要だというのだ。

　この法案は米軍再編に協力する地方自治体には金をばらまき、反対する自治体には金を締め付けるというとんでもない法案だ。我々の税金がここまでゆがめられて国策に利用さるのだ。これこそ予算案審議で徹底的に議論されるべき問題ではないか。　

　そもそも憲法違反、安保条約違反の米軍再編への協力について、これまで国会はほとんど審議していない。三兆円にも上る移転経費の負担額や根拠がまったく国民に示されないままに、小泉元首相がブッシュに約束して国民に押し付けたものだ。そのツケを安倍政権が背負わされているのだ。そしてタガの緩んだ安倍内閣の閣僚の失言の尻拭いのために、在日米軍再編を加速して米国の機嫌を取ろうとしているのだ。ポチが仰向けになって腹を見せて主人に平謝りをしているのだ。

　法案を急ぐ理由はまだある。２０日から来日が予定されているチェイニー副大統領に土産を持たせる為だ。日本にまったく関心のないチェイニーがわざわざ日本と豪州だけを訪問する理由がどこにあるか。それは自明である。｢テロとの戦いは最後まで続ける｣、「そのためにはイラン攻撃もありうる」、「米国のテロとの戦いには最後まで協力しろ」。これである。

　かつて外務省の有力な次官経験者は雑誌の中でこう言っていた。

「イラク戦争は仕方がなかったが、イランまで攻撃するようなことがあれば、その時はさすがに日本もついていけない」

しかしその次官経験者はチェイニーの要求を前にしてあっさりこういうだろう。「日米同盟は永遠に不滅です」と。それが日本外交の正体である。

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　Behind the Paralysis of Diet Debate Acceleration of US-Japan Military Cooperation Undergoes

A regular session of Japanese Diet has been suspended over the insulting remark of Minister of Health and Labor, “ Women are baby-producing machines”.

Behind the paralysis of the Diet bureaucrats of Ministry for Foreign Affairs and Defense accelerate the US-Japan military cooperation which entirely supports US War on Terror.

The Yomiuri Shinbun of Feb 6 reported that Japanese Government decided to speed up in passing a new bill which allows the Governmenti to distribute subsidy to the local government at its own discretion. In other words the Government can increase subsidy to the local governments which are cooperative with hosting US military base while the Government can stop subsidy to those refusing to do so.

Japanese Government needs to show her allegiance by passing such a bill in compensation for the damage which was made by critical remarks of Minister of Defense and Minister for Foreign Affairs “ Bush made a mistake of attacking Iraq’, “ Bush's occupation policy has been so childish.”

Japanese officials are scared of the anger of Bush administration and try to soothe down it by passing the bill thus showing the japanese Government's allegiance to the US War on Terror.