[公式] 天木直人のブログ - ブログ

私はハマスを応援する

　　２５日行われたパレスチナ評議会選挙で、イスラム原理主義組織のハマスが単独過半数を獲得した。中東のことを何も知らない小泉首相は、「想定外ですね」などと借り物の言葉をしゃべっていた。そんな事を言うぐらいなら、「残念だ。テロ集団に勝たせたくなかった。米国はハマスを認めないから日本もハマスを認めない」とブッシュ大統領を喜ばせる発言をしたほうが、よほど気が利いている。
ハマスが善戦するだろうということは予想されていた。なぜか。ファタハが腐敗しきっていたからだ。世界から寄せられる援助を指導者が食い物にしてきたからだ。アッバスがブッシュの傀儡であるからだ。貧しい者の側にたち、慈善活動を行い、イスラエルの暴力に徹底抗戦するハマスの純粋さに、絶望的なパレスチナの若者が共感を覚えたからだ。
米国やイスラエルがパレスチナの存在を認めない限り、中東に平和は来ない。米国はハマスを認めない、援助も打ち切るなどと臆面もなく言っている。兵糧攻めにするつもりだろう。選挙で選ばれた政党を尊重するのが米国の言う民主主義ではなかったのか。イラクの選挙にこだわったのは米国ではなかったのか。中東を民主化する事が米国の政策ではなかったのか。気に入らない政権は認めないというだけだ。化けの皮が剥がれるのはＢＳＥだけでよい。
ハマスのリーダーよ。しばし武器を置いて政治的な抵抗に戦略を切り替えよ。お前たちの唯一の武器は国際世論だ。国際世論に訴えよ。イスラエルや米国に呼びかければいい、「武器を捨てるからイスラエルも武器を捨てよ」と。「イスラエルの生存権を認めるからイスラエルもパレスチナの主権を認めよ」と。「世界人権宣言でも国連決議でも認められているパレスチナ難民の帰還権をなぜイスラエルは認められないのか」と迫ってみよ。国際司法裁判所もその違法性を認めたイスラエルの分離壁の撤去をイスラエルに堂々と求めよ。正義はパレスチナにあることを世界に示せ。
武装抵抗を続けて米国やイスラエルに「テロは許さない」という口実を与える愚だけは止めよ。サダム・フセインの愚を繰り返すな。アハマドネジャドの愚を反面教師にしろ。お前たちが本気でパレスチナの苦しみを共有するのなら、失われた同胞の命を悼むのなら、武器をしばし置いて、世界の正義に訴えろ。
私は、米国やイスラエルのように武器を捨てろとは言わない。武装解除を求めはしない。しばし武器を置いて、本気になって政治交渉を始めてみろ。そうすればイスラエルと米国の欺瞞がたちどころに白日の下に曝される。「正義は我にあり」そう信じるのであれば、武器をしばし置いて政治的な戦いに全力投球してみろ。アラファトもアバッスも乗り超えてみろ。武器をしばし置いて政治に訴えろ。国際世論を味方につけよ。

これは国家的なインサイダー事件だ

　ライブドア騒動を巡る一連の報道を見ながらつくづく思う。問題の本質がまったく触れられていないのだ。それは意図的な焦点隠しなのか、それとも本質を見抜けないだけなのか。
　今度の事件でもっとも究明されなければならない点は、突然の東京地検による強制捜査からはじまった株式市場の一連の乱高下の裏で、誰が損をして、誰が儲けたかという点だ。
　マスコミや国会論議では、「金がすべての風潮をつくったのは誰か」とか、「小泉構造改革の化けの皮が剥がれた」とか、「競争社会の成れの果て」だとか、「株式市場の健全化が必要である」とか、当たり前のような評論の洪水である。しかしそのような議論は、まったくピントはずれである。
　そもそも株売買は本質的に投機である。あのケインズがいみじくも言った通り、「株式投資は美人投票」なのだ。その好みはこよなく主観的だ。業績がいい会社の株がどうの、実態のない会社の株が不当に高くなっているなど、　そんな講釈は意味がない。個人投資家にとって、儲けさせてくれる株がいい株であって、損させられた株の会社はバカヤローなのだ。
　少しでも株をやったことのある者ならば、最も確実で、手っ取り早く儲ける方法がインサイダー情報をいちはやく掴む事であることを知っている。そして何がインサイダーであるかは、きわめてあいまいであることも知っている。
　東京地検が踏み込むタイミングを、ニュースで一般投資家が知るまえに一瞬でもはやく知っている者がいたとしよう。その男はその前に株を売ってキャッシュポジションを高めておいて、暴落を待ってすかさず買う。これで大もうけをした連中がいるはずだ。その一方で大慌てをして狼狽売りし、なけなしの金をはたいてなき寝入りしたおびただしい素人投資家がいるはずだ。
　ライブドアがつぶれるかどうかが一般投機家の最大の関心事になっている。もしつぶれる事はないとわかっていたら、つまりライブドアの株が紙くずにならないとわかっている者がいたとしたらどうだろう。そいつは有り金をはたいて買い占めるだろう。必ずいつか急騰することになるからだ。
ライブドアがつぶれて困るのは、勿論貧しい一般の小口投資家である。しかしライブドアの株を大量に保有しているフジテレビや、株式混乱が波及して損をするその他の企業、その混乱の原因をつくったと非難される東京地検、さらには小泉政権の政治責任など、ようするにこれ以上混乱させたくない連中が山ほどいる。そういう連中は混乱をはやく防ぎとめたいに違いない。
平松を持ち上げてライブドアは立派な会社になりましたと強調することは明らかな作為だ。日枝が買収話しをやたらにメディアに流すのも、ライブドアの株をこれ以上下げない為のアナウンス効果を狙ったものだ。
ライブドアがやっていたような事は、あそこまで酷くないにしても他の多くのＩＴ会社もやっていたに違いないと誰もが憶測している。それでもこれ以上捜査対象になる会社が出てこないとすれば、それはライブドアだけに問題を封じ込めようとする国策捜査のなせる業だ。
そう思っていたら、鳩山由紀夫が北海道の講演で、「奥が深い様相、展開を見せている。投資事業組合に自民党の国会議員が関わっていた可能性が極めて濃くなっている」と口を滑らせた。前原誠司が２９日のテレビで、「色々な情報が寄せられている」と実情をしゃべった。
今度の事件をきっかけに、国家ぐるみの壮大なインサイダーが告発されなければ嘘だ。武部の息子が堀江と友人だという。竹中のもとにどれだけの情報があつまるか容易に想像できる。国策捜査はすべて時の政権のお墨付きがなければ出来っこない。こんどのライブドア事件を巡る一連の動きのなかで、どれだけ多くのインサイダー情報が、政権中枢とそのまわりで動く政治家、財界、メディアの間で飛び交っていることか。それを全く知らない一般投資家が、雲を掴む状態で危険な株取引を行って損をさせられていることか。
かつてリクルート事件が世の中を震撼させた。政権を倒した。その時代から比べると株の世界ははるかに巨大になり、巧妙になった。一般投資家の数も増えた。国家的インサイダーが深く、広く進行していると私は確信している。

中国から眺めた日本外交

北京に３日ほど滞在して帰国した。1月２４日の現地新聞では、サウディアラビアのアブドラ国王の訪問と欧州のエアバス社が本年中にも中国に組立工場をつくるというニュースがでかでかと載っていた。アブドラ国王は、即位後最初の海外公式訪問に中国を選んだという。しかも滞在中に石油開発を含む５本の経済料力の協定を締結している。一方のエアバスについては、昨年12月にコキントウ主席が仏を訪れた際150機のA320を注文したことは既に報じられていたが,　その注文に応えるには現地生産しかないということなのだろう。なにしろ１００億ドルの発注である。ライバルであるボーイング社も急速に伸びている巨大な中国市場に熱い視線を送っている。国内経済の一面には、急増する電力需要に応えるために、1000億ドルの予算をかけて送電網拡充5カ年計画を発表したと報じている。桁が違う大きさだ。
翌２５日の新聞では、米国のゼーリック国務副長官が北京を訪問し、来年4月のコキントウ主席訪米が発表された。経済面では中国の携帯電話事業が本年にも本格的に３Ｇ時代に入り欧米の企業がどんどんと中国企業を買収して巨大市場を狙っているという。
　今中国は間違いなく世界の政治、経済の中心にあるようだ。
　これに比べ日本の停滞振りはどうか。日本に帰ってみて手に取った新聞の記事は、通常国会の代表質問の真っ最中であるというのに、まともな外交議論がまったくない。小泉首相の答弁たるや、目を覆いたくなるものばかりだ。相も変わらず靖国参拝問題で同じ迷いごとを繰り返している。「・・・批判しているのは中国と韓国だけで、どこの国も参拝を批判したことはない。ブッシュ大統領も批判したことは一度もない」。驚くべき稚拙な発言だ。
イラク問題では「現地の復興に資するため適切に対応する」とだけしか言わない。サマワで英軍が銃撃戦をしているのにである。米国が外交の見直しを行って、外交官の配置を大幅に変えようとしているのに、中東情勢についての言及は一切無い。BSE問題にいたっては、釈明に日本にやってきたはずのペン農務次官が、「（危険性は）車で事故にあう確率のほうが余程高い」と暴言を吐いても、「あまりよい発言ではありませんね」と、御殿女中のような口調で感想を述べるだけである。
　この国の首相の、こんな発言を聞かされて、まともな仕事をしているのかと思わせられる。世界の首脳は国のために自ら率先して外交をしている。日本の首相一人が国内向けの発言ばかりを繰り返し、一人満足している。日本は世界から急速に取り残されつつあると思わずにはいられなかった。寂しい限りである。

米国産牛肉輸入停止に見る日本外交

　これが最後だと見られている２００６年通常国会の冒頭で、小泉首相は、自ら下した米国産牛肉輸入再開の決定に触れ、「食の安全に万全を期す」と大見得を切った。その演説からわずか数時間後に、特定危険部位(SRM)の脊柱が見つかったというニュースが日本中を駆け巡った。「米政府が責任を持って食の安全対策を行う」という輸入再開の大前提が崩れた一瞬だ。その後の報道で、米国の検査担当官自身が、SRMを除去するという米合意をまったく知らなかった、などという呆れた話しも伝わってきた。そもそもこれまでの一連の輸入再開プロセスに無理があったのだ。科学的検証を曲げ、政治的につじつま合わせをした小泉対米従属外交だったのだ。その化けの皮がこれほどあっさりと剥がれるとは、とんだお笑い種だ。
　その日の夕方の記者会見で、小泉首相は輸入再開を全面停止すると発表した。予想される批判を、先手を打ってかわすかのように、「すべての米国産牛肉輸入を停止する」とわざと強調した。「中国だけではなく、米国にだって毅然とした態度が取れるんだ」といわんばかりである。
　しかし、そのような小泉首相の見え透いたパフォーマンスを嘲笑することが本稿の目的ではない。今回の事件に、日本が対米追随外交から脱却できるかもしれない一つのヒントを見るからだ。
　８０年代に流行った一口話がある。経済発展に呻吟する東南アジアの首相に、日本の識者が助言する。「アメリカに対して宣戦布告するのが一番の解決策です」、「「負けるに決まっているじゃないか」、怪訝な顔をする首相に対して、「そう、負けてアメリカの占領を受けるのです。アメリカは思い切った非軍事化と民主化、そして経済再建のための占領政策を断行するでしょう。間違いなく日本みたいに発展できます・・・」
　　現在のイラクと違って、日本は、「恥も矜持も捨てて」米国に従属した。そのような、「負けっぷりのよさ」は、少なくとも８０年代半ばまでなら日本国民にとって勘定は合った。採算は取れた。しかし、昨今の米国の日本に対する金融支配や米軍再編の要求を見ていると、どう考えてもペイしない。米国の要求の狡猾さと不当さの裏で庶民が泣かされている。それにもかかわらず、この国の指導者は、いつまでたっても日米関係を絶対視する外交から抜け出せないでいる。
　しかし今度の事件は、誰の目にも不当な、そして国民の安全が明らかに脅かされるような米国の要求には、日本の首相は国民の支持を背景に拒否できることを示して見せたのだ。ブッシュ大統領のポチであっても尻尾を振ることを止められたのだ。
　対米外交は国民外交で臨むべき時が来た。その調子で、イラク戦争も、米軍基地問題も、堂々と米国に我々の要求をぶつけられる日が来なければウソである。

　　まだやっているのか国連安保理改革

　１月２２日の毎日新聞は一面で、外務省が独自の「枠組み決議案」を持ちだして動き出したと報じている。理事国の増加数を、従来の常任理事国６カ国、非常任理事国４カ国、計１０カ国から、全体で６カ国に抑え、しかも常任、非常任の区別無く、選挙でその区別を決めるという案だそうな。このような案には米国も消極的であるほかに一緒に共同提案を行ってきたドイツ、インド、ブラジルの考えとも異なる。「見切り発車」だという。何をそんなに急ぐというのか。
　「他国がどう反応するかまったくわからない。敵をつくる可能性もある」と外務省幹部も認めているという。それなのに、週明けから各国に駐在する大使を使って動き出すという。幹部職員が世界を駆け巡って調整するという。なんという外交か。なんという税金の無駄遣いか。こんなことしかやるべき外交がないのが日本の現状である。いややるべきことはいくらでもあるのに、それが出来ないほど外交が行き詰っているのだ。戦略が無いのだ。
　同じ日の産経新聞にサウデイアラビアのアブドラ国王が訪中するという記事が載っていた。は米国が警戒を始めたサウディアラビアに対し、その隙をついて中国はあきらかに関係を深めようとしている。中国はまた米国の最大の敵イランとの関係も強化しようとしている。下手をすると日本は米国の反対を押し切って確保したイランのアザデガン油田まで中国に取られかねない。
世界の石油資源をめぐって米国と中国の壮大な競争が始まろうとしている。そしてそれはこれら両国の中東政策に見事に反映されようとしている。米国に追従するしか脳のない日本外交は、資源外交も中東外交も不在のままだ。このままでは日本は世界の外交競争に完全に取り残されていく。

　２３日－２５日の間だ日本を離れますので「メディアを創る」は休みます。

小泉首相の独断場国会となるのか

今日２０日から国会が始まる。「私の最後の通常国会になるからしっかりと対応していきたい」と小泉首相は語っている（２０日日経）。
　結構なことだ。小泉政権５年間で日本はどうなったのか、正面から野党は論戦を挑んでもらいたい。小泉首相は最後だからごまかさずに受けて立ってもらいたい。
　耐震偽造問題やライブドア問題はその一部に過ぎない。もっと本質的な問題がある。この国の財政再建と景気回復は本当に軌道に乗ったのか、国民の生活を直撃する年金、保険制度、税負担問題はどうなるのか。改革は本当に進んでいるのか。いずれも我々は何も明確な答えを得ていない。何もわからないままだ。
外交に至ってはもっと深刻だ。米軍再編への協力は国民の理解が得られているのか。憲法違反ではないのか。イラクの状況はどうなっているのか。今でもあの戦争に賛成して自衛隊を派遣した事が正しいと考えるのか。靖国参拝にまだ固執するのか。拉致問題はどう解決するつもりか等等。
いずれも小泉首相の口からまともな答えを聞いた事が無い。そこを野党は厳しく迫ってもらいたい。心ある国民は皆そう考えているのだ。
ところが小泉首相を迎え撃つ野党の姿がまったく見えてこない。これでは小泉首相の独断場国会をまた見せつけられることになる。最後の最後までつきあわされることになる。つくづくこの国に野党がなくなったことを悲しむ。
特に野党第一党の民主党の責任は思い。その民主党の現状は驚くべきことになっている。小嶋証人喚問の日、前原党首は民主党の国会対策委員らと京都の料亭で宴会をしていたという。馬渕や長妻らが一人で張り切って、民主党幹部は遠くでこれを眺めている。この緊張感の無さをどう考えたよいのか。
それよりも驚いたのは２０日の朝日新聞に出ていた菅直人の前原の対する発言だ。菅は外交・安保政策についてこう苦言を漏らしたという。
「『左』の隙間を空けて、社民党や共産党が息を吹き返す余地を与えているのではないか」
他の幹部もこういっているという。
「やっと社民党を整理したのに、広大な更地を生み出して社民党に家をたてさせるのか」と。
もはや民主党は野党ではない。小泉首相最後の通常国会もいつものような芝居で終わるのだろうか。唯一の敵は現実だ。内政についても外交についても、どうしようもない事が起こらないとも限らない。起こって欲しくはないが、起こって欲しい気もする。

ライブドア騒動が小泉政権を倒す

　　今回のライブドアへの突然の強制捜査が、ひよっとして小泉政権を倒す事になるのではないか、そう思っている。
　　このタイミングでの強制捜査は誰が見ても唐突だった。だからこそ、耐震偽装事件の小嶋証人喚問の日にあわせて行われた疑惑隠しという憶測が飛び交っている。もしそうであったらの話であるが、その時はただではすまないであろう。
　　誰がそれを指示したのか。それを指示した時点で当事者はこのような株価の下落を予測していたのであろうか。予測していたとしてもこのライブドア強制捜査がどこまで深刻な影響を与えるかまでは予測していなかったに違いない。
　　私は素人だから、あるいは間違っているかもしれないが、私はこう思うのである。昨今の異常な株高に一因は間違いなくネット取引による個人投資家の参入にある。昨年の小泉圧勝を契機に株高は一気に加速した。あらゆる予想が今年は未曾有の株高になるとはやし立てていた。それにつられて、なけなしの金をはたいて参加した素人投資家は山ほどいるに違いない。これから儲けようとして買った連中が、この事件の犠牲者になりつつある。
　　ライブドアを調べれば調べるほど不正が明るみになっていくであろう。場合によっては堀江社長とライブドアの存立も危うくなる。そうすると株価は更なる下落必至である。すでにここ二日で急激に下落した。それはライブドアに留まらず新興市場全体を壊した。信用取引に追証が生じ株を手放さざるを得なくなった連中は株を売却せざるを得ない。その影響は株式相場全体に及ぶ。心理的パニックが手伝って下落はスパイラルに進む。その影響は計り知れない。
　　そうならない事を私は願う。政府も手を打つだろう。しかしなけなしの金を失って路頭に迷うものが出てきたときは、その怒りは強制捜査を指示したものに向かう。古今東西、暴動が起きる時は弱者が金に困って追い込まれる時だ。政治に関心の無い者が怒る時は、政策のことではない。自分の金を奪われたときだ。権力者に何をされても立ち上がらない国民でも、金をむしりとられ、生活が出来なくなった時はどうなるかわからない。強制捜査を指示したものは誰か。それをはっきりさせろという声が髣髴と沸いてくれば面白い。ホリエモンが小泉政権と差し違えするかも知れないという予感さえするのである。

今年の政局はこれで決まりだ

　　ポスト小泉をめぐる自民党内の権力闘争が面白くなってきた。少し前のこのコラムで、私はポスト小泉の争いに勝つためには、争点を靖国参拝一本に単純化して、小泉首相の靖国参拝反対を鮮明にして争うのが得策であると書いた。そのメッセージが伝わったのかどうか、俄かに靖国参拝がポスト小泉の争点になってきた。
　　私はこれから９月までの日本の政局は、小泉対非小泉の自民党内の権力争いの動きに尽きると思う。しかしそれは郵政法案の是非に見られた改革と抵抗勢力という作られた図式の再現にしては決してしてはならない。あくまでも「小泉の負の部分」を清算する意味での「良識ある自民党」の逆襲という構図にしなければならない。
最近の動きを見ていると、靖国参拝に固執することが総裁選に不利になるとみて、ポスト小泉を狙うものが「靖国を政局にしてはならない」といい始めた。小泉首相までもが「靖国参拝は自分から言い出したことではない」などと逃げの手を打ち始めた。ひょっとすると皆「私が総裁になったら靖国参拝はしません」と言い出しかねない。あるいはひょっとして国民の小泉離れがこれから急速に進み、皆が小泉から距離を置くようになって小泉不在のポスト小泉争になるかもしれない。
一刻もはやく小泉的なるものをこの国から追放することが、この国の将来にとってためになると考えている私としては、それはそれで歓迎すべきことなのではあるが、ここまで来たのだからもうしばらく小泉首相には今のままの傲慢さを保ってもらいたい。これまでどおり反抗者には髪を振り乱して戦ってもらいたい。そしてポスト小泉の一方の候補者には、「偉大なるイエスマン」のように何もかも小泉的なものを引き継いで総裁選を争ってもらいたい。そうして今年の政局を面白くしてもらいたい。ひょっとしてそれが日本の政界大編成につながるかも知れないと思うのである。
小泉的なるものを引き継ぐ候補者は安倍である。場合によったら竹中でもいいが、決して麻生や谷垣ではない。他方において反小泉は加藤、山崎連合なるものであろう。具体的に反小泉候補者が山崎になるか、福田になるか、加藤になるかあるいはそれ以外の第三者になるかは勿論重要である。賞味期限の切れた政治家よりは斬新な候補者のほうが小泉パフォーマンス的に言えばよいのであるが、たとえそうでなくても、「反小泉的候補者」の象徴として最適な人物であればそれでよいとしておく。
「小泉の負の部分」とは何か。「改革」を叫ぶという部分（それさえもでたらめではあるが）を除けば小泉の存在すべてが「負の部分」なのであるが、敢えて言うとすれば、国家権力を独り占めにし、国政を自分の一声で決めてしまおうとする非民主的手法であり、おかしくなった米国に従属しするあまりに普通の国民の安全と生活を毀損してしまった政策ということになる。日米軍事同盟をひたすら推し進めアジア諸国との関係をいたずらに悪化させて世界を失望させた外交という事になる。
このような「小泉的なるもの」を倒すことができるのは、前原民主党ではない。ましてや共産党、社民党では決してない。その意味で反「小泉的なるもの」についての野党共闘などは意味をもたないし実現もしない。特定候補や、特定の問題についてアドホックに野党共闘をすることはできても政権交代という意味での野党共闘は今の政治状況ではありえない。小泉を倒すのは自民党なのだ。この国の政界再編の主役はあくまでも自民党である。私はそれでよいと思っている。国民もそれを望んでいる。
　　私はこの２年間、わずかではあるがこの国の政治と政治家たちを知る機会に恵まれた。そこでつくづく思ったのであるが、いわゆる野党による政権交代はありえないということである。彼らは純粋な人たちの集まりではあっても考えが硬直的である。いい人たちではあっても物事を成就する力は無い。彼らが見つめているのは自分のイデオロギーであって決して一般大衆の顔ではない。心ではない。
ひるがえって自民党は融通無碍である。清濁あわせのみ主義主張に幅がある。悪質な政治家もいれば優秀な政治家もいる。なによりも日本国民の縮図がそこにある。良くも悪くも政治に無関心な大衆とともにある。
私が今度の総裁選が面白いと思う最大の理由は、それがひょっとして日本の政治を大きく変えるきっかけになるかもしれないと思うからである。反小泉候補が、次のように国民に訴えたらどうだろう。日米軍事同盟一辺倒では国益を守れない、日米関係は重要だが米国の「テロとの戦い」とは一線を画すべきだ、総理の靖国参拝は戦争責任を否定する誤解を与えるので間違いだ、日本の国民の暮らしを第一に考えた経済政策を取り戻すべき時だ、米国の赤字を日本国民の金で助けるような金融、資本政策は間違いだ、競争至上主義だけでは大衆の生活を守ることは出来ない、イラク戦争を支持したのは間違いだった、自衛隊は日本を守るためにあるのであって米軍の下請けではない、日本にある米軍基地はやはり縮小、撤廃されていくべきだ、その象徴としての沖縄問題からまず米軍を減らしていく、日本は米国と違った平和外交の国であるべきだ、憲法９条改正を急いで行うことはない、今の日本にはもっと早急にやるべきことが山積している、政治家、官僚の不正、腐敗はこれ以上見てみぬ振りをしてはいけない・・・いずれも当たり前の話だ。多くの国民の共感を得ることだろう。
反小泉自民党にここまでのことが言えるか、出来るか。そこが問題ではある。しかし自民党には後はない。小泉的なる物は否定されねばならないが、かつての自民党では国民の支持を得られない。自民党が変革する最後のチャンスである。小泉自民党は幻想でしかなかった。それどころか気がついてみたらとんでもないタカ派、対米従属の売国政権であった。国民の期待に答える自民党を取り戻すためにも反小泉的な自民党で出直すしかない。これを国民の前で宣誓するのだ。
反小泉的な総裁候補がこのような方向で勝負をかければ、そこを中心に政局が動く。前原民主党は空中分解する。共産党や社民党の存在価値はますますなくなる。国民の政治に対する関心は一気に高まる。こういう状況になってほしいと思う。

イランの核問題に思う

　イランの核開発問題が大きな問題になりつつある。この問題が国際社会に与える影響は北朝鮮の核疑惑の比ではない。なぜならばイランの核保有はイスラエルとその守護者である米国への直接の脅威となるからである。反米テロ組織への核拡散に直結するからである。
イスラエルは自国の安全保障を何にもまして最優先する国である。自分の国が真に危険にさらされると判断すれば国際社会の声に反してまでも大胆な行動をとる国である。今の米国は反テロ組織への核の拡散を防ぐためにはあらゆる手段をとる国となってしまった。イランが核保有国になることだけは決して認めないであろう。
偶然にもイスラエルはシャロン首相の急病で政治決断をしにくい状況にある。ブッシュ政権はイラク情勢の泥沼化に足をすくわれて更なる強硬措置をとりにくい状況にある。しかしイランがこれ以上強硬な姿勢をとり続け、国際社会の支持を失うようなことになれば、それが米国、イスラエルの強硬政策に弾みをつけることになりかねない。その危険が日増しに高まっている。
　どうすればいいのか。核の危険から地球を救うには、全ての国が等しく核兵器廃絶の努力をする他はないという当たり前の事を正面から主張することだ。そしてそれを最も強く主張できる国は唯一の被爆国である日本をおいて他にない。世界最大の核兵器保有国である米国が率先して核兵器の縮小・撤廃をコミットし、他国にそれを求めれば全ての国が従うはずだ。現実はまったく逆のことが行われている。核兵器を保有している国は保有、開発を認められ、それ以外の国は一切許さないという、誰が見ても不平等なことが公然と行われているのだ。
14日の東京新聞で伊藤洋一（住信基礎研究所主席研究員）氏がこう言っている、「・・・インドの核実験直後には国際社会に制裁を呼びかけた米国が、最近はインドに対する姿勢を大きく転換した・・・『高度な核技術を有する責任ある国』かもしれないが・・・インドがよくてイランがいけない理由を指導者の資質だけに求めるのはいかにも乱暴だ・・・核拡散を巡るダブル・スタンダード、ご都合主義こそが多くの国の開発意欲を刺激している。今のままではイランや北朝鮮を力で押さえ込んでも。また次が出てくる。そこにこそ問題が存在する・・・」
同じく１４日の毎日新聞では、英国アクロニム軍縮外交研究所のレベッカ・ジョンソン代表が述べている、「・・・発展途上国や非同盟諸国には、自らは核兵器を持ち続けながら途上国の核を規制する核保有国への不満がある。欧米の主張は世界的な説得力を持たない・・・」。いずれも当然過ぎる意見だ。
外務省の谷内正太郎事務次官は１３日、イランの駐日大使を招致し、「イランの対応が変わらない限り、国連安保理への付託以外の選択肢はない」と述べたという。「米国のイラク攻撃を支持するしか選択肢がない」とした三年前の態度と同じである。米国の行う外交の後をつき従っていく他に選択肢がないかのようだ。米国の不正義には何があっても目を瞑る態度だ。
かつての同僚であった谷内君よ、君はもう次官にまで上り詰めたではないか。このあたりで自分に正直な正しい外交をやってもらいたい。唯一の被爆国である日本が、原爆を人間に使用した唯一の国米国に、「核兵器を地球上から無くそう」と本気で申し入れたなら、世界が日本に拍手喝采を送るであろう。それこそが正しい外交であるのだ。

小泉首相はトルコ訪問で何をしてきたというのか

　小泉首相が９日から１３日までトルコを訪問して帰ってきた。トルコ一カ国の訪問に5日間もかけたのだ。
そもそも今度の中東訪問はイスラエル、パレスチナ訪問が主目的であった。イスラエルのシャロン首相とパレスチナのアッバス議長を引き合わせて三者で写真におさまり、中東和平へ貢献するパフォーマンスを行うことが目的であった。その思惑がシャロン首相の急病ですっかり狂ってしまった。もっとも、シャロン首相は、既に倒れる前から三者協議には応じないと断っていた。中東和平については米国の仲介しか認めないのがイスラエルの方針である。こんなことも知らずに小泉首相に花を持たせようと奔走した外務官僚の無能さにもあきれ果てるが、中東紛争に知識も関心もないくせに写真におさまることなら何でも飛びつく小泉首相の浅薄さには、ほとほとうんざりさせられる。
　シャロン首相が倒れた時点で中東訪問は中止されるべきであったのだ。そういえば豪州で行われる予定の日米豪外相会議が取りやめになったことについて、麻生外相は「出張中にシャロン首相が死んでしまったら途中で引き返さなければならないから取りやめになった」、などと軽口をたたいて顰蹙をかっていたが、まだそっちの方が正直だ。
　用も無いのにトルコに行って小泉首相は何をしてきたのか。その間の新聞報道を私は丹念に追ってみた。ところがどの新聞もまともにその成果を報じている記事が見当たらない。エルドアン首相との首脳会談後の記者会見について中味のある報道は皆無である。それはそうだろう。「トルコからも相撲力士を送ってください」などというような話しを首脳会談でしているのだから。
　その一方で次のような報道が目立った。「トルコ日本基金文化センターとアナトリア文明博物館を視察した。文化センターでは碁や日本語、折り紙など日本文化を学ぶトルコ人の姿を視察。漫画を読んでいたトルコ人男性に、『日本の(麻生)外相は漫画が大好き。漫画を読むと最近の若い人が何を考えているかがわかるんだよ』と話しかけた。折り紙教室では子どもたちに自ら折鶴を折ってプレゼントした。」（１２日読売）。これが東京新聞だと次のような報道になっている、「首相は図書館で日本語を勉強しているトルコ人男性に『漢字を習ってるの？・・・同じ分という漢字でも1分はいっぷん、２分はにふん、ここが難しい』とにわか先生に。トルコ日本基金理事長から『首相にならなければ先生になっていましたね』と感心されていた」
その他には、湾岸戦争の時脱出する邦人を運んだパイロットに会って感謝した、という記事があったくらいだ。
帰国した小泉首相を報じた14日の毎日新聞では、「・・・ちょっと寂しい外遊だった。首脳会談はトルコのエルドアン大統領とのみ。中東和平への協力では一致したものの、具体的方策は今後の課題に終わった・・・ただ親日国トルコでの小泉首相の注目度は高く、同国の大手紙が、首相が坂本九さんの『上を向いて歩こう』を日本語でトルコの人々と歌うたう写真を1面で掲載。あちこちで握手を求められる場面も多く、首相は満足そうだった」などと書いている。
書くほうこんな文章を書いて恥ずかしくないのかと思う。もっとも書くことが本当になかったのだろうと同情する。それにしても壮大な無駄旅行だ。

上海日本総領事館員の自殺事件騒動に思う

　上海日本総領事館員の自殺事件をめぐる一連の外交的動きと報道振りについて、私には勿論意見がある。しかし何しろ人の自殺に関わることでもあり軽々に意見を述べることにはためらいがある。そんな中でニューズウィーク(日本語版)１月18日号のジャームズ・ワーグナー副編集長の意見は私の意見の一部を代弁してくれている。
「・・・04年５月に起きたこの事件を（今頃になって）週刊文春が報じると、日本の政府関係者は中国の裏切りに『心底驚いた』様子を示し、中国は日本の卑劣な非難に驚き、憤慨して見せた。お亡くなった領事の悲劇を軽んじるつもりは決してない。ただ日中両政府の態度は真に受けないでほしい。やられた側は抗議し、やった側はすべてを否定する。スパイ行為が発覚した際のお決まりのやりとりだ・・・
　心配なのは日本の対中政策だ（それが存在すればの話だが）。現時点では厳しい姿勢を示すのは妥当かもしれない。しかし政府指導者たちの攻撃的な態度を見ていると、冷静に熟考した現実的な政策というより、衝動に駆られた感情的なものに思えてくる。次の首相候補者と目される政治家たちはこぞってタカ派ぶりを強調しているが、日中関係がポスト小泉に向けた権力闘争の巻き添えになったりするのは見たくない・・・」
　　ワーグナー氏の意見に加えて私の意見はこうだ。この問題は外務省にとって頭の痛い問題であったに違いない。だからこそ谷内事務次官が、秘密を部外に漏らす職員がいることに不快感を示したのだ。
この問題は表面化して争うべきものではない。なぜならばスパイ行為というものは、あってはならないことであるが、外交ではそのリスクがあることを前提に、その事態に適正に対応するように外交官の訓練がなされていなければならないからだ。女性関係をネタに脅迫されたということがあったとしたら、外務省幹部の責任でもあるのだ。
それが表面化すれば世論の手前上抗議をせざるを得ない。しかしスパイ行為を行った国が「ハイ、そうですか」と認めるはずはない。しかも世界中が見ている中で「お前がスパイ行為をやったのは、ウィーン条約違反だ」などと批判すれば、批判された国はそれを否定するほかはない。かくしてこの問題は日中間の出口の見えない係争になってしまった。
ただでさえ靖国参拝で険悪になった日中関係にまたあらたな懸案が突如として現れてしまった。外務省としては泣きたいところであろう。しかしその難題も、対応次第でダメッジコントロールが出来るはずだ。この問題がこれ以上不毛な日中間の対立に発展するかしないかは、ひとえに外務省の力量にかかっている。外務省も小泉首相や世間に叩かれてばかりいないで、たまには力量を示したらどうかと応援したくなる。

統治されることに馴れすぎた日本人

これも人の言葉の借用である。１月１３日号の週刊金曜日に作家、映画監督の森達也が強烈な文章を書いていた。それはこの国の天皇制に対する問題提起であり、体制にあまりにも従順な日本人に対する警鐘である。彼の言葉を断片的に引用させてもらいながら私なりの思いを伝えたい。
「・・・ムッソリーニはパルチザンによって愛人とともに射殺され、その遺体はミラノの広場で逆さ吊りにされ市民たちによって辱められた。自害したと伝えられるヒトラーも、もし遺体が見つかっていたならば、おそらくはベルリンの市民たちに、同様の仕打ちを受けていたであろう。しかし昭和天皇は生きながらえた。それだけではない。皇居広場には大勢の人が集まり、『陛下に申し訳ない』と号泣し、割腹した人も大勢いた。国を破滅に導いた指導者に対してこの圧倒的な差異は日本人の精神性と結びついているのだろうか・・・
もっとも、この国は、アメリカの占領統治に対しても実に整然と従属した。米軍が警戒していたテロや叛乱など、殆ど起きなかった。民族主義を標榜する右翼も率先してGHQの走狗となっていた・・・当たり前のように統治されること。この国はその意識がとても強い。だからこそ歴史を通じて、市民革命は一度も起こらなかった・・・
発布された日本国憲法のいちばん最初の単語は何か。『日本国民』ではない。『朕』である。前文の前に、以下の勅旨が掲げられている、
　朕は、日本国民の総意に基づいて、新日本建設の礎が定まるに至ったことを深く喜び・・・枢密顧問の諮詢および・・・帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる・・・
（天皇制とは）憲法が「法の下の平等」の原則に反する例外を認めていることである。人間であることを宣言すると同時に、人間とは異質な存在にならざるを得ないという状況を、皇室は選択せねばならなかった。何のために？生き残るためだ・・・
天皇制は擬似求心力としてのフィクションだった。為政者が統治のためにこのシステムを利用してきたことは、歴史を見れば明らかだ・・・
日本国憲法が施行された時（４７年５月）、日本は連合国の占領下にあった。東京裁判が終わったのは４８年１１月。つまり日本の戦争責任を裁いているその真っ最中に、日本国憲法は『朕』を自称する昭和天皇によって公布され、施行されたのだ。天皇の戦争責任を追及しようとする姿勢など米国にはまったくなかったことがよくわかる・・・天皇制というヒエラルキーは残し、一段高いところに占領軍が位置する統治政策を米国は選んだのだ。
人はこれを国体護持という。ポツダム宣言の受諾が遅れた理由は国体護持の明記がなかったからだといわれている。その間に広島と長崎に原爆が落とされることになった・・・

「ポスト小泉」論争の愚

　「優勢民営化」一色の報道が終わったと思ったら、今度は「ポスト小泉」をめぐる報道一色になった。それは形を変えた小泉宣伝である。
　　それに気づいている心ある人は多い。いくつかのミニジャーナリズムはそれを指摘している。たとえば私が住んでいる栃木の７日付下野新聞は、小泉首相が、あるときは「（総裁選が）盛り上がってよい」とはしゃぎ、またあるときは「あまり煽り立てるようなことはやらないほうがいい」と水をかけるマッチポンプ発言を取り上げ、政局運営の主導権を握り続ける思惑があると書いていた。７日付の夕刊フジでジャーナリスト渡部亮次郎は、レームダックになることを畏れる小泉首相が、ｍ必死になって世論の関心を自分に向けようとしていると喝破している。
　　皆が気付いているにもかかわらず、それでもメディアはこの問題を取り上げる。メディアが小泉首相と結託している。広告会社が裏で取り仕切っている。あるいは米国の意向が働いている。そういうことが言われている。そうかもしれない。しかし私にはそれらの真偽よりも、メディアとくにテレビのメディアとしての取材能力の劣化が大きいと思っている。視聴率至上主義になってしまったテレビは、頭を使う番組編成の努力を放棄して、他社との競争、、広告会社への迎合に堕してしまっているのだ。
　　そうであるとすれば、「ポスト小泉」報道はこれからますます過熱していくであろう。今年の政局は明るい話がないからである。建設的な面白い話が出てきそうもないからである。
　　どうせそうなのだったら、「ポスト小泉」を面白くする方法を考えようではないか。私はポスト小泉の候補者に助言したい。「ポスト小泉」の最も強力な候補になる為には、靖国参拝を唯一の争点にして、「私が総理になったら靖国参拝を行わない」と宣言する事である。ただしその前に「私は小泉政治のすべてを引き継ぎ、それを更に加速させる。改革も日米同盟強化もなにもかも、小泉首相の成果を評価しそれを引き継いでいく。しかし靖国参拝だけは反対だ。中国と韓国との関係を改善することは日本の国益のためにならない。総理としての参拝は不適当だ。小泉首相は参拝を絶対に止めないといっているがこの点だけは改めざるを得ない。どちらが正しいか国民に聞いてみたい」と宣言するのだ。小泉首相の「郵政解散」を真似て、争点を一つに絞るのだ。
７日の朝日新聞「窓」によれば、新聞協会報による調査では全国４８の新聞の社説は参拝反対が圧倒的だという。読売のナベツネも最近の月刊誌（論座２月号）で強い調子で小泉靖国参拝を批判している。奥田経団連会長を初めとした財界人も止めて欲しいといい続けている。靖国参拝の是非はともかくとして日本の国益のためには今の小泉首相のような頑迷な態度はポスト小泉ではだめだといっているのである。そうであれば早くそれを言い出したものが勝ちだ。
　　ポスト小泉問題に興味はない。しかしどうせポスト小泉で明け暮れる毎日であるとするのなら、面白い方が言い。靖国参拝反対と叫んで小泉外交と正面から袂を分かつ自民党候補が出てくれば一気に小泉首相の思惑は外れる。小泉レイムダック化が加速する。安倍なんかは吹っ飛ぶ事だろう。国民も単純な方が反応がいい。
どうですか、反小泉の自民党の皆さん。靖国問題一点で憎き小泉首相の命運を絶ってみたらどうですか。

１月６日―メディアを創る

　拉致問題ははじめから警察に任せるべきだった

　横田めぐみさんを拉致した男が曽我さんの証言で明らかになった。その男は１９８０年に原ただあきさんを拉致し国際指名手配されているシングアンスだ。シンは８５年に韓国で逮捕されたが、２０００年になって恩赦で北朝鮮に引き渡された。
曽我さんの話を聞いた横田滋さんと早紀江さんは、「あの時、政府がもっと強く身柄の引渡しを求めていれば」と大きなショックを受けたという。
その通りなのだ。警察はとうの昔にわかっていて拉致救済の行動をとりたかったに違いない。それを止めたのが政治と外交だ。自民党もそして野党までも、それぞれの利害が絡んで、北朝鮮に強い態度をとろうとしなかったのだ。政治家にまるで頭の上がらない外務官僚は、政治家に取り入って、外交的配慮と称して拉致救済に動かなかった。
その行き着く先が、外務官僚田中均と小泉首相の突然の訪朝とピョンヤン宣言という裏取引だ。手柄をたてたい外務官僚が、歴史に名を残したい浅ましい小泉首相をおだて上げ、無理に署名したのがピョンヤン宣言だ。
あの時我々は「北朝鮮が拉致を認めた」、「小泉首相の大手柄だ」とさんざん聞かされた。マスコミもそれを繰り返した。しかし、誰がどういう表現で拉致を認めたのか我々は正確に知らされていない。金正日が小泉首相に首脳会談で言ったというのか。だとするとどういう表現でそれを認めたのか、その時小泉首相はどう応えたのか。これらの記録を正確に知っている国民はいるというのか。それを正確に報道したマスコミはあったか。外務省の説明をマスコミがそのまま報道し、国民はそれを信じて、そうかと思い込まされているだけではないのか。今こそ国民はその説明責任を小泉首相や外務官僚に迫るべきだ。
思い出して欲しい。当時の報道では、「拉致は北朝鮮政府によるものではなく、一部の者が行ったもので、それらは処罰をした」という説明を北朝鮮側がしたということだった。この説明自体がデタラメである。北朝鮮が拉致を認めたことには全くなっていない。百歩譲っても、あの時の「拉致した者を処罰した」という説明がまったく嘘だったのだ。シングアンスは処罰されたどころか北朝鮮で英雄となってぬくぬくと生き延びているのではないか。小泉首相に矜持というものがあるのなら、いますぐ金正日に文句を言うべきだ。「よくも騙してくれたな」と。
漆間巌警察庁長官は５日の記者会見で「今年勝負に出なければならない。残る被害者が帰国できるよう捜査を進めたい」、「北朝鮮にインパクトを与えるような情報も入ってきている」、「日本警察の実力を示す意味でもやらなければならない」などと決意を表明したという（６日東京新聞）。
そこ心意気やよし。そうなのだ。拉致問題はこよなく警察問題なのだ。決して政治や外交の玩具にされてはならなかったのだ。

日本橋に小泉記念碑が建つ？

　６日の毎日新聞夕刊は一面トップで大きく小泉首相の思いつき命令を皮肉った記事を載せた。それを読んで、この男はどこまでもふざけた男だと腹が立った。というよりも笑わざるを得なかった。
　発端は昨年１０月１９日の夜。都内の日本料理店で小泉首相が牧野徹首相補佐官（元建設事務次官）や伊藤滋早稲田教授（都市計画専攻）らと会食した時の事だという。
　「日本橋やろうよ。俺の任期中にまとめてくれ」。首相はその場で「一声政治」を発動して牧野補佐官に命じた。２ヵ月後の１２月２６日、官邸に伊藤教授のほか、高速道路の権威である中村英夫武蔵工大学長、奥田経団連会長、作家の三浦朱門の４人が呼ばれ私的懇談会が発足した。因みにこのメンバーを見るがよい。いつもの小泉シンパだ。その４人を前に首相は「オリンピックがあろうがなかろうがやるんだ」と強い口調で言ったという。オリンピック誘致に合わせて日本橋の首都高速道路撤去を唱えている石原都知事に対抗して、「これは俺のプロジェクとだ」と意気込んだらしい。
郵政民営化などの改革では足跡を残したが、小泉首相には形に残るモニュメントがない。空港や道路を造るのでは自分が最も嫌う田中角栄になってしまう。青空やきれいな川を取り戻す事業なら小泉首相らしい。環境・景観・文化を前面に打ち出した「小泉記念碑」を、首都高速道路を他に移した後の日本橋に建てるというのだ。
高速道路移設の総工費は推計３０００－６５００億円。この予算があれば「あかずの踏み切りの立体交差化が６０－１２０箇所造れる勘定だ。国交省の関係者は「財政難の折から政府の金をつぎ込むのは難しい。国民の理解が必要だ」と頭を抱え込む。
寝とぼけたことを言うな。小泉一人の宣伝の為にどの国民がそんな無駄遣いを認めると言うのか。

ジャン・ユンカーマンさんと石川文洋さんの言葉

　改憲を叫ぶ連中はどの連中も同じように「軍事力がなくて国が守れるのか」の一言で片付けてしまうが、平和の尊さを訴える人たちの言葉は、一人一人が違っており味わい深い。最近の新聞から見つけた二人の言葉を紹介したい。
　その一つは映画「日本国憲法」の作者ジャン・ユンカーマンが５日朝日新聞夕刊に述べていた次の言葉だ。
「・・・平和憲法は世界が向かうべき悟りと知恵の極地と映った・・・常に戦争している軍国主義の米国とは対照的に、日本ではいつも『人間を大切にする心』を見出すことができた・・・戦時中の日本はゆがんだプロパガンダのせいで、特攻隊の発想など残虐なことがあった。でも、僕がふれてきた日本はそうではなかった。人間を大事にする心。これが本当の姿だと信じたい。平和憲法を崩せば、これも踏みにじられる・・・」
もう一つは６日の毎日新聞夕刊に述べられていた写真ジャーナリスト石川文洋氏の次の言葉だ。
「・・・アメリカが『国益』を盾に一方的に仕掛けたのがベトナム戦争です。南ベトナムという傀儡政権を作り上げ、軍事援助を拡大した揚句、泥沼に陥った戦争なんです・・・兵士だけでなく武器の多くも在日米軍基地を経由した。あの時佐藤栄作首相は米軍の北爆を『支持』したわけですよ、軽々しく。戦後３０年を経てなお苦しむ子供たちへの責任、どうします？・・・イラク戦争だって、小泉さんはアメリカを支持したけれど、親を失った子、子を亡くした親の心を理解しているんでしょうか。劣化ウラン弾の後遺症だって続くんです。犠牲になるのは民衆なんです。そんな彼らに『人道復興支援』という厚かましさ。大量破壊兵器は存在しなかったんですよね。ね、小泉さん・・・靖国参拝で不戦を誓うなら、まずイラク戦争の支持を撤回すべきですよ・・・想像力の欠如というか。涙を流すのはいいでしょう。戦艦大和の映画もあります。しかし、特攻で死んだ人を『美化』する前に、何故そこに追い込んだかを考えなくてはいけない・・・軍隊を持っていれば、いつか戦うことになるんです。そう話すと「もし攻めてこられたらどうするか」と必ず質問が来る。軍は民間人を守りませんよ。逆に民間人も殺すんです。沖縄がいい例。ベトナムがいい例です。私は最後の一人になっても言い続けますよ。軍隊はいりません・・・」

自国民よりも米国政府に顔を向けて外交をする政府

　何も今に始まったことではないが、小泉政権の対米追従の外交は目に余るものがある。５日の新聞で見つけた二つの記事は象徴的である。読むにしのびがたい。
　その一つは４日のワシントン発共同通信の配信である。米国政府高官が共同通信など一部の記者団に語ったというのだ。その中で米政府高官は「サマワの陸上自衛隊は５月に活動を終了する」と述べたと言う。その上で「日本が担うべきあらたな役割につき、今春から本格協議入りすることで日本側と一致している」と述べたのだ。何故米国高官が自衛隊の撤退時期を知っているのか。それは日本政府が「もうそろそろ勘弁してくれ。それでよろしいか」と伺いを立て、米国がそれを了解し、その代わりにあらたな形の自衛隊の協力を日本に求めているということだ。日米間でこのような話し合いが懸命に行われているのだ。問題はそれらを一切日本国民に知らされせずに、「撤退は適当な時期に行う」と平気な顔で嘘をつき続ける小泉首相だ。すべては米国が決定し日本が従う。それとは知らずに、情報操作された状況の中で、日本国内では自衛隊派遣の是非につき国民同士がいがみ合っている。こんな間抜けた現実はない。
　もう一つの記事は、昨年暮れに米軍厚木基地の上等水兵が小学校３人を車ではねて重軽傷を負わせた事件についてである。５日の毎日新聞によると、在日米海軍司令部は、毎日新聞の取材に対して、日本側に身柄を引き渡さない方針を固めていることを明らかにしたという。いかなる理由にせよ、小学生３人をはねて重軽傷を負わせた者が、それを知っていながらひき逃げをするなどということは、人道上許されない事だ。それなのに、日米地位協定という一片の文書の「米兵の公務中の犯罪は米側に裁判権を行使する優先権がある」という文言が絶対視され、日本政府は何も手出しをしない。緊急逮捕した八王子警察署員はさぞかし無念であったろう。問題は日本政府がこの件について正直に国民に語らない事だ。日本政府がごまかしている間に、米国政府が臆面もなく自己主張をしてすべてが終わってしまう。これが今の日米関係だ。

　小泉首相の中東訪問の虚構

　　まもなく小泉首相は中東を訪れる。まったく用もないのに、中国や韓国に行けないので、パフォーマンスをするために中東へ出かけていくのだ。その目玉が、イスラエルへ行って、イスラエルのシャロン首相とパレスチナのアッバス議長を立ち合わせ、中東和平の仲介役を果たそうとする企画だ。
　　私は、かつてこのコラムで、「どの面を下げて中東へ行けるのか」と言った。いささか言葉は激しいが全くその通りなのだ。中東情勢に関心もなければ知識もない小泉首相が、米国の中東政策に全面的に協力してアラブを踏みにじってきた。そんな男が中東和平などとは、あまりにも厚顔だ。しかも本気で平和を達成するのではなく、自分が真ん中に立って三者の写真をとる事だけが目的だ。選挙写真ではあるまいに。ふざけてはいけない。イスラエルもパレスチナも生死をかけた紛争を戦っているのだ。
　　そう思っていたら、５日の日経新聞にイスラエルのシャロン首相が日経新聞との会見で、「パレスチナと二者間で交渉するのがわが国の立場だ」と述べて、三者会談を断ったという記事が出ていた。イスラエルが仲介役を認めるのは米国だけであることは中東外交の常識である。そんなこともわからずに、親分小泉首相の宣伝の為に、必死になって走り回る外務官僚こそ、自らを恥じるべきだ。そういう思いでこのコラムを書いていたら、シャロン首相が二度目の心臓発作で緊急入院したというニュースが飛び込んできた。今度は深刻なのではないかと直感する。いっそ中東訪問を取りやめたらどうか。それが正しい外交だ。

沖縄県名護市長選挙が日本の将来を決する

　新年早々の大きな政治課題が１月２２日にやってくる。その日沖縄名護市の市長選挙が行われ即日開票される。大げさな言い方をするとこの選挙結果で日本の将来が決するかもしれない。
　日本の将来にとって決定的な重要性を持っているのがこれからの日米関係をどうするかだ。このことに気づいている日本人がどれほどいるであろうか。日米関係は日本が直面するあらゆる問題の根源である。小泉首相の命運も、日本経済の行方も、アジア外交も、憲法９条改憲も、何もかもすべては米国の要求にどう対応するかで左右される。
　その日米関係の最重要課題が米軍再編問題だ。米国の要求が理不尽であるからこそ、小泉首相は総選挙の大勝利まで決断を引き伸ばした。大勝利のドサクサにまぎれて一気に決着させた。相談すれば物事は進まない事がわかっていたので、小泉首相は自らの権力を過信して、住民や国民に相談することなく勝手に決めてしまった。それが裏目にでて、思いもよらない強硬な住民の反発に動きがとれなくなった。３月までに最終合意が出来ない恐れが出てきた。
　最終合意と言ってもそれは既に昨年１０月末に合意した中間報告と事実上なんら変わらない。日本政府は中間報告という呼び方で国民をごまかそうとしているが、あれは最終合意なのだ。だからこそ日米両政府は困惑しているのだ。
　米軍再編の象徴が米軍普天間基地の移転だ。米国に譲歩させて合意を見た名護市キャンプ・シュワブ沿岸移設案が住民の反対で進まない。
　修正次第では受け入れると表明した岸本名護市長は、選挙に勝てないと見て立候補を取りやめた。岸本市長の政策を引き継ぐと繰り返す島袋候補を自民党は必死で当選させようとするだろう。
　たとえ島袋候補が勝ったとしても住民が引き下がる見通しはないが、島袋候補が負けるようなことがあると、政府は窮地に追い込まれる。政府は公有水面の使用権限を国に移してまでもシュワブ沿岸への移設を強硬しようとするかもしれないが、その場合は住民との全面対決となるであろう。
　　３月末までにまとめる予定であった米軍再編の日米合意がずれ込むおそれが出てきた。そうなれば小泉首相の政治責任が問われるので、政府はあらゆる手段を講じて住民の合意を取り付けようとしてくるであろう。それでも住民を説得できない場合どうなるのか。名護市民が小泉首相を追い込む事になるのか。いずれにしても小泉政権の今年最初の試金石が１月２２日の名護市長選挙である。

民主党に候補者が殺到

　１月４日の毎日新聞に「民主に候補者が殺到」という見出しの記事があった。おやっと思った。ポスト小泉の次の総選挙では、小泉大勝の反動で民主党が勝つと見込んで民主党に人気があつまったのか。てっきりそう思ってその記事を読みはじめた。
　ところがその記事を読み進んで驚いた。自民党が勝ちすぎて「小選挙区は満杯」と断られた候補者が、惨敗して選挙区に空きが多い民主党にチャンスを求めたというのだ。
　これが今の日本の二大政党だ。これが今の日本の政治家志望の連中のこころざしなのだ。