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一つの投書に今日の沖縄問題のすべてを見る

　　１１月４日の朝日新聞の投書欄に、横浜市泉区在住の主婦、新谷ミサヲ（５９）さんという方の投書が掲載されていた。「沖縄の負担はいつ減るのか」と題するその投書は、米軍再編の日米合意をめぐって連日さまざまな記事が掲載されている中で、百の議論にも勝る真実をついている。
　　我々日本国民は、この主婦の発言に反論できるであろうか。「そんなことを言ったところで、日米同盟を揺るがす事はできじゃないか」というのが、精一杯の反論であろう。しかしそれは反論ではない。米国追従しか念頭に無い日本政府側の言い分に過ぎない。根拠のない安全保障論を振りかざし、権力だけを頼りに国民に結論を押し付ける日本政府とその取り巻き連中の、政治的怠慢でしかない。
ラムズフェルド国務長官は、「住民の反発には驚かない、合意を実行する事は日本政府の責任だ」という趣旨の発言している。今こそ国民は基地住民と一体になって、日本という国を取り戻す時である。

　沖縄の負担はいつ減るのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主婦　新谷　ミサヲ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（横浜市泉区　５９歳）

　　１０月２７日の朝刊を見て体中の力が抜けた。次に、はらわたが煮えくり返った。記事は、沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場の移設先を、県内の名護市辺野古崎とすることで日米政府が基本合意したことを伝えていた。
沖縄県民は６０年間も米軍基地を押し付けられ、被害を繰り返し被りながら、泣き寝入りを強いられてきた。虫けら同然だった・・・日本政府は県民の心情をなぜ尊重せず、アメリカの言いなりになり続けるのか。
私は沖縄本島南部に生まれ、小学校３年で那覇市に移った。夏になると水不足が毎日のように続き、学校の水道の蛇口をひねっても、がらんと音がするだけ。ところが、金網を隔てた米軍基地では、兵士や家族が芝生に散水し、洗車までしていた。子供心にうらやましかったが、今思い返すと怒りがこみ上げる。
基地移転を巡る日本政府の姿勢は、占領下当時と変わっていない。小泉首相が「沖縄をはじめとした基地の負担軽減」を本気で考えているのなら、他県への移設をなぜ真剣に考えないのか。本来は基地撤去こそ検討すべきなのだ。