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耐震偽造問題―真の責任者は誰だ

　　大騒ぎになるのは明らかだった。地震が来たら崩壊するおそれがあるという住民の生命にかかわる大問題であるからだ。耐震データ捏造という悪質で明らかな犯罪行為であるからだ。
しかしメディアの連日の大騒ぎは、この問題の本質に迫ることなく弱いものいじめに徹しているかのようだ。国会の参考人招致で与野党の国会議員が関係者をつるし上げているのを見るとなんともやりきれない思いがする。テレビのキャスターや解説者が大声をあげて彼らを批判しているのを見ると悲しくなる。
彼らは確かに悪い。小嶋何某も非難されてしかるべき格好のキャラクターだ。しかし、だからといって彼らに全ての責任を押し付けて終わってはならない。彼らだってサラリーマンなのだ。そのサラリーマンが極悪非道のごとく連日非難されるのを見るにつけても、サラリーマンの経験を持つ私としてはつらい。
　　国会で明らかにされるべきはまず事実関係である。その為に関係者に厳しく問いただすのは良い。しかし問題はその後である。何故こんな事になってしまったのか、何故審査が適正に出来なかったのか、不正の疑いが指摘されていたにもかかわらず何故放置されてきたのか、その背後に政治家と行政のもたれ合いがなかったのか。業者バッシングの嵐が終わり、彼らに正当な処分が下されたならば、次にこの問題の本質究明と真の責任追及がなされないとウソだ。
　　このような事件の背景にあるのは、最低限のルールまでも軽視する誘惑に駆られた利益最優先の風潮ではないのか。日本という国全体がそういう国になってしまったという事ではないのか。
この点について、３０日の毎日新聞「経済観測」という匿名のコラムは次のように書いている。
　「・・・経済活動における審査部門の形骸化は１９８０年代のアメリカにおける金融自由化から始まっている・・・金利をはじめ金融業務に関する規制が緩和された時、金融機関は一斉に利益拡大に走った・・・バブル時代、わが国の金融機関はこれに倣った。（審査部の）意見はないがしろにされ各行とも融資に突進した。バブルがはじけた時、１００兆円規模の不良債権の山ができた・・・今回のデータ偽造事件においても・・・厳格に審査し、偽造を告発すれば経営が成り立たなくなるのだから、沈黙したことも当然の帰結である・・・今、問われているのは効率性だけで割り切ることの弊害である。もう一度、国、地方自治体の機関に（審査を）戻す事も検討すべき課題だろう・・・ポチもポチチルドレンも目が覚めたのではないか。過ちを改むるに憚るなかれ。」
　　中味の検証もなく、なんでもかんでも「改革」を叫んで、全てを民に委ねればよいとする小泉首相のやり方に頂門の一針を与えた事件だと言っているのだ。
　　しかし、もっと問われなければならないのが政治と行政の責任である。関係者の証言によれば国土交通省（旧建設省）は関係者の指摘を受けてもなお、適切な対応をとらなかった、とれなかったという。これは、助けをも求めた市民を救出しなかった、出来なかった警察や、危険な薬の投与を、危険と知りつつ放置し続けた厚生省など、行政当局の一連の不作為の罪と共通するものではないのか。
いうまでもなく国交省は建築基準に関しては絶対的な権限を有する。権限と責任は表裏一体であるはずだ。今度の事件に関する国交省の関与と責任は徹底的に解明されなければならない。さもなければ誤りは間違いなく繰り返される。
　　そして最後は政治家の関与と責任である。森派の伊藤公介元国土庁長官や公明党議員が、国交省へ仲介の労をとったことや業者から政治献金を受け取っていたことは既に報道されている。
そこに３０日の日刊ゲンダイが小嶋社長の政界人脈に小泉首相が浮上しているという記事を掲載した。社長室にはツーショットの写真まで飾ってあるという。これに対して小泉首相は「紹介することはよくあることですけどね。どういうことかわかりません」とぼけたという。
　　　それでも今回の事件と政治家の関与についてはこれ以上ひろがらないであろう。大手メディアがまったくとりあげようとしないからである。ここにこの問題の大騒ぎのいかさまがある。日本のメディアの堕落があるのだ。

　「早い内部告発でイラク戦は避けられた」

　　３０日の朝日新聞に掲載されていたダニエル・エルスバーグ氏のインタビュー記事を興味深く読んだ。彼はそのインタビューの中で次のように語っている。
　「・・・イラク戦争でも、開戦前から軍や情報機関の中では疑問や不満が出ていた。もっと早い時点で勇気ある内部告発者が出ていれば、戦争は避けられたはずだ・・・」
　　　ここでダニエル・エルスバーグ事件について触れておかなければならない。ランド研究所で国防総省のコンサルタントをしていたダニエル・エルスバーグ氏は、ベトナム戦争について大統領が米国民を欺いていることを示す国防省の秘密報告書（ペンタゴンペーパー）を複製し新聞社に渡し内部告発した。１９７１年にニューヨーク・タイムズ紙などがこれを報道した。ニクソン政権は「国家安全保障の脅威になる」として、掲載の差し止めを求めたが、連邦最高裁は棄却。米国憲法の修正第一条（表現の自由）をめぐる歴史的判決となった事件である。
　　　エルスバーグ氏は、告発に踏み切ったのが遅すぎたことを次のように反省する。
「・・・報告書のコピーを最初に持ち込んだ相手は、上院外務委員長のフルブライト議員だった。とても影響力のある政治家だったし、ベトナム戦争にも批判的だった。だが、当時はニクソン大統領の人気が高かったこともあり、結局、公聴会で取り上げてくれなかった。
　　　反戦の立場だったマクガバン上院議員にもコピーを渡した。しかし、大統領選挙への出馬を準備していたこともあり、公表に二の足を踏んだ。
それでニューヨーク・タイムズ紙に渡すことにした。掲載してくれる唯一の新聞だと思ったし、ベトナム時代に知り合ったニール・シーハン記者がいたからだ
・・・告発に踏み切ったのが遅すぎたことを反省している。私が議員とのやりとりで時間を無駄にしているうちに、カンボジアやラオスにまで戦線が広がってしまった。戦争をやめさせるための告発だったから、爆弾が落とされてからでは遅い」
　　　エルスバーグ氏が冒頭の発言を行ったのはこの後である。彼の言葉を繰り返そう。
「・・・イラク戦争でも、開戦前から軍や情報機関の中では疑問や不満が出ていた。もっと早い時点で勇気ある内部告発者が出ていれば、戦争は避けられたはずだ・・・」
　重い意味を持つ言葉である。　　　　
　それにしても、日本政府は、何を根拠に米国のイラク攻撃を正しいと判断し、これを支持したのであろうか。どのような議論が当時政府内部で行われていたのか。米国の間違った情報操作に騙されたのか。あるいは米国が間違った戦争をしても、それでも米国を支持すると最初から決めていたのか。
もし日本に内部告発者があの時現れていたとしたら、あのような虚偽の理由で行われたイラク攻撃を支持すべきではないという国民の声が彷彿として湧き上がったであろう。その結果さすがの小泉首相もあそこまで胸を張ってイラク攻撃を支持することは出来なかったであろう。
今からでも遅くない。当時の政府内の議論を告発する者が現れてほしいと思う。間違いを正し、その間違った政策をとった指導者に責任を取ってもらうために。

御用学者も匙を投げた？

　　２４日読売新聞夕刊に掲載されていた靖国問題に関する田中明彦東大教授の論評―小泉首相に「停戦」をお願いしようーについては、続編があった。翌２５日の夕刊に掲載されていた（下）の論文を読むと、さすがの田中教授も小泉外交に匙を投げた如くである。
それにしても、御用学者がここまで政府の外交の無能さを書くとはおもしろい。最も、その内容は前回に輪をかけたように、およそ学者が書くような論評とは思えないものであるが。
　「・・・（中国、韓国との間でトップレベルの外交が停止している現状について）この問題の責任は極めてはっきりしている。小泉首相自身の決断によって生起した問題であり、他の何人もこの問題に関して、首相以上に責任を負える立場にない。首相に対して、何とかしてください、と言うしかない・・・
（前回の総選挙で国民は小泉首相に圧倒的な勝利を与えたのであるから）靖国問題による外交悪化の結果も国民にとって自業自得、すくなくとも次の選挙のときまでは甘受するしかないのかもしれない・・・
（しかし日中関係や日韓関係の悪化をなんとかしなければ国民に不利益が生ずるから）首相が首脳レベルの外交が出来ず、外相もたいしたことが出来ないのであれば、国民自らがなんとかするしか仕方がないのであろう・・・郵政民営化を成し遂げた小泉首相は、今度は『外交の民営化』も成し遂げようとしているのかもしれない。そうなったら、外務省もいらなくなるし、政府専用機もいらなくなる・・・」
　真面目な論評とは思えない。もし田中教授が本気でそう思っているのなら、国民の利益を損ねた責任をとってもらおう、有害な仕事をしている小泉首相やそれを諌める事の出来ない政治家、官僚にはこれ以上税金で高給を払い続けるわけにはいかない、と、いっそそこまで書いて欲しかった。

　　政府に楯突かない学者のジレンマ

　　臆面もなく政府擁護をする学者はまだわかり易い。学者に中に多く見られるのは、政府の政策から距離を置く姿勢を見せながら、それでいて政府の政策を批判する事を避ける物言いをする学者である。
　　１１月２８日の日経新聞「経済教室」に書かれていた添谷芳秀慶応大学教授の「日本外交再生の戦略」などはそれであろう。
　　添谷教授は、日本の安全保障を考える時、東アジア共同体という地域主義が安全保障共同体に到達することが究極的な理想であるとし、そのような東アジアに安全保障共同体が出来たあかつきには日米安保体制はそこに吸収されると述べている。
私もこれは理想的な姿であり、日本の目指すべきところであると思う。それはそうであろう。もし中国や北朝鮮という体制の異なる国、仮想敵国とみなされる国が、もし一つの共同安全保障体制の中に入るとすれば、日本の安全保障は格段に高まる。現実には直ちにそのような安全保障体制が実現できることが困難であるとしても、いやしくも平和国家を標榜する日本であれば、それを目指して外交努力を重ねるべきであろう。
　　ところがこの東アジア安全保障体制の構築こそ、米国がもっとも警戒するものである。そのような安全保障体制が東アジアに出来上がると、米国の出番はなくなる。アジアにおける米軍駐留の根拠が失われる。
このように、米国が反対する東アジア安保体制の構築に向けて、対米従属の日本がどうして賛成できようか。実際のところ日本外交は、この東アジア安全保障体制を構築するという考えに、一貫して消極的な態度を示してきたのである。まさか米国が反対するから反対だとはいえない。そこで決まり文句のように、「NATOの場合と違ってアジアには国の体制や発展段階に多様性があり、一つの集団安全保障体制をつくるのは困難である」という理屈を持ち出すのである。こんな馬鹿げた理屈があろうか。困難であっても、それが正しければ実現に向けて努力をすればいいだけの話である。はじめから努力する気がないのである。
　　この点について、残念ながら添谷教授もやはり腰が引けるのである。彼はこう続ける。
　「（東アジアの）安全保障共同体が成立すれば日米安保は吸収されるが、それは永遠に実現しないかもしれない。その過程で、安全保障への脅威に備え続けることも不可欠である。だから、日本にとって日米関係は重要であり続ける・・・」
　　あくまでも米国との同盟関係の信頼性を強化する中で、国際的に通用する平和主義に立脚した、「ミドルパワー」としての日本の外交の自由度を高めるべきと言うのである。なんとも解りにくい主張である。政府に楯突く事を避ける学者の限界である。

　ここまで明らかにされた米国の秘密工作

　少し前に、米国の中央情報局（CIA）が世界の８カ国にテロ容疑者を尋問する秘密収容所を設けているというニュースがワシントン・ポスト紙に掲載されたことがあった。米政府はその存否について確答を避けてきたが、さすがに人権を重視する欧州諸国は追究を緩めない。
２９日の日経新聞によれば、独のシュタインマイヤー外相やアイルランドのアハーン外相などが、近く訪問するライス国務長官に説明を求めるという。また欧州連合は外交ルートを通じて公式に説明を求めることを決定したという。
　その同じ日の日経新聞に、こんどは２８日発売の米誌タイムスが、ブッシュ政権はCIA工作員を増員すると報じているという記事があった。その記事によると、CIAのゴス長官が、文化や経済担当の大使館員などを装った工作員を増員するとともに、冷戦終結で閉鎖したCIAの活動拠点を再稼動させる計画だ、と伝えたという。
　またブッシュ大統領は、「可能な限り早期に」工作員の数を５０％増やすよう命じたという。工作員訓練所は満員状態だとも報じられている。
　　本来ならば許されない米国の工作活動がここまで公然と報じられるのである。そんな国と知って尚、日本政府は米国を価値観を最もよく共有した世界最善の同盟国であると、本気で考えるのか。

御用学者も匙を投げた？

　　２４日読売新聞夕刊に掲載されていた靖国問題に関する田中明彦東大教授の論評―小泉首相に「停戦」をお願いしようーについては、続編があった。翌２５日の夕刊に掲載されていた（下）の論文を読むと、さすがの田中教授も小泉外交に匙を投げた如くである。
それにしても、御用学者がここまで政府の外交の無能さを書くとはおもしろい。最も、その内容は前回に輪をかけたように、およそ学者が書くような論評とは思えないものであるが。
　「・・・（中国、韓国との間でトップレベルの外交が停止している現状について）この問題の責任は極めてはっきりしている。小泉首相自身の決断によって生起した問題であり、他の何人もこの問題に関して、首相以上に責任を負える立場にない。首相に対して、何とかしてください、と言うしかない・・・
（前回の総選挙で国民は小泉首相に圧倒的な勝利を与えたのであるから）靖国問題による外交悪化の結果も国民にとって自業自得、すくなくとも次の選挙のときまでは甘受するしかないのかもしれない・・・
（しかし日中関係や日韓関係の悪化をなんとかしなければ国民に不利益が生ずるから）首相が首脳レベルの外交が出来ず、外相もたいしたことが出来ないのであれば、国民自らがなんとかするしか仕方がないのであろう・・・郵政民営化を成し遂げた小泉首相は、今度は『外交の民営化』も成し遂げようとしているのかもしれない。そうなったら、外務省もいらなくなるし、政府専用機もいらなくなる・・・」
　真面目な論評とは思えない。もし田中教授が本気でそう思っているのなら、国民の利益を損ねた責任をとってもらおう、有害な仕事をしている小泉首相やそれを諌める事の出来ない政治家、官僚にはこれ以上税金で高給を払い続けるわけにはいかない、と、いっそそこまで書いて欲しかった。

　　政府に楯突かない学者のジレンマ

　　臆面もなく政府擁護をする学者はまだわかり易い。学者に中に多く見られるのは、政府の政策から距離を置く姿勢を見せながら、それでいて政府の政策を批判する事を避ける物言いをする学者である。
　　１１月２８日の日経新聞「経済教室」に書かれていた添谷芳秀慶応大学教授の「日本外交再生の戦略」などはそれであろう。
　　添谷教授は、日本の安全保障を考える時、東アジア共同体という地域主義が安全保障共同体に到達することが究極的な理想であるとし、そのような東アジアに安全保障共同体が出来たあかつきには日米安保体制はそこに吸収されると述べている。
私もこれは理想的な姿であり、日本の目指すべきところであると思う。それはそうであろう。もし中国や北朝鮮という体制の異なる国、仮想敵国とみなされる国が、もし一つの共同安全保障体制の中に入るとすれば、日本の安全保障は格段に高まる。現実には直ちにそのような安全保障体制が実現できることが困難であるとしても、いやしくも平和国家を標榜する日本であれば、それを目指して外交努力を重ねるべきであろう。
　　ところがこの東アジア安全保障体制の構築こそ、米国がもっとも警戒するものである。そのような安全保障体制が東アジアに出来上がると、米国の出番はなくなる。アジアにおける米軍駐留の根拠が失われる。
このように、米国が反対する東アジア安保体制の構築に向けて、対米従属の日本がどうして賛成できようか。実際のところ日本外交は、この東アジア安全保障体制を構築するという考えに、一貫して消極的な態度を示してきたのである。まさか米国が反対するから反対だとはいえない。そこで決まり文句のように、「NATOの場合と違ってアジアには国の体制や発展段階に多様性があり、一つの集団安全保障体制をつくるのは困難である」という理屈を持ち出すのである。こんな馬鹿げた理屈があろうか。困難であっても、それが正しければ実現に向けて努力をすればいいだけの話である。はじめから努力する気がないのである。
　　この点について、残念ながら添谷教授もやはり腰が引けるのである。彼はこう続ける。
　「（東アジアの）安全保障共同体が成立すれば日米安保は吸収されるが、それは永遠に実現しないかもしれない。その過程で、安全保障への脅威に備え続けることも不可欠である。だから、日本にとって日米関係は重要であり続ける・・・」
　　あくまでも米国との同盟関係の信頼性を強化する中で、国際的に通用する平和主義に立脚した、「ミドルパワー」としての日本の外交の自由度を高めるべきと言うのである。なんとも解りにくい主張である。政府に楯突く事を避ける学者の限界である。

　ここまで明らかにされた米国の秘密工作

　少し前に、米国の中央情報局（CIA）が世界の８カ国にテロ容疑者を尋問する秘密収容所を設けているというニュースがワシントン・ポスト紙に掲載されたことがあった。米政府はその存否について確答を避けてきたが、さすがに人権を重視する欧州諸国は追究を緩めない。
２９日の日経新聞によれば、独のシュタインマイヤー外相やアイルランドのアハーン外相などが、近く訪問するライス国務長官に説明を求めるという。また欧州連合は外交ルートを通じて公式に説明を求めることを決定したという。
　その同じ日の日経新聞に、こんどは２８日発売の米誌タイムスが、ブッシュ政権はCIA工作員を増員すると報じているという記事があった。その記事によると、CIAのゴス長官が、文化や経済担当の大使館員などを装った工作員を増員するとともに、冷戦終結で閉鎖したCIAの活動拠点を再稼動させる計画だ、と伝えたという。
　またブッシュ大統領は、「可能な限り早期に」工作員の数を５０％増やすよう命じたという。工作員訓練所は満員状態だとも報じられている。
　　本来ならば許されない米国の工作活動がここまで公然と報じられるのである。そんな国と知って尚、日本政府は米国を価値観を最もよく共有した世界最善の同盟国であると、本気で考えるのか。

耐震強度の偽造問題騒ぎの影で隠されるもの

　　　　突如として起こった耐震強度の偽造問題で連日マスコミは大騒動だ。この問題は本気で解決しようとすれば途方もない広がりと深さに行き当たるであろう。一つには、既存のビルについて耐震強度を徹底的に調査すれば、危ないビルは気が遠くなるほど広がるであろうということである。今回問題となった姉歯設計事務所の欠陥建築は基準に満たない比率が３０－４０％という途方もないいかさま建築であるが、１００％に満たない建築物を含めるとおそらく数え切れない数に上るであろう。建築コストを少しでも安くしたいという過当競争の結果、少しの不足なら大丈夫だろうという意識の甘さが生じていたとしても不思議ではないからである。いやむしろそれが当然と考えたほうがいい。しかし崩壊の危険という観点から捉えれば、５０％以下が駄目で、８０％くらいならいいだろうと言ったいい加減さは許されない。これからこの問題を国はどう対応していくのか。二つ目には検査制度のいい加減さと国の責任である。建築許可を与えるのは最終的には国である。官僚である。今の検査制度は「人間性善説に基づいて作られている」から不正を見つけるのには限度がある、などという弁解が報じられているが、こんな馬鹿げた言い逃れはない。この国のあらゆる検査制度は、一方においていい加減に行われており、他方においてはその検査制度を悪用した不正や癒着が横行している。事実今回の事件でも、元国土庁長官が危険を承知で関係業者のために便宜を図っていたということが早々と報道された。業者から政治献金まで受け取っていたという政治家もいるらしい。関係者は知っていながら隠蔽し続けていたのだ。事実が発覚したとたんに大騒ぎんあったといういつものパターンだ。
　　　この大騒ぎはどこまで続くのであろうか。人の生命に関することであるからいい加減な決着で済ませるわけには行かないであろう。しかし問題の根本解決を図ろうとするととてつもない時間と責任問題が生じる。結局は一部の民間業者が極悪人にされて幕引きとなるのが目に見えている。
　　　それにしてもこの偽造問題に関する報道は当分の間続くであろう。その影で多くの悪事がやり過ごされていく。この事件が突如として表面化したことによって、内心喜んでいる連中は大勢いるに違いない。日歯連疑惑はどうなった。酒造組合費の詐欺事件と政治家の癒着疑惑はどうなった。成田空港建設談合については元首相経験者が便宜を図っていた疑惑が急浮上している（２８日毎日新聞スクープ）。増税はどうなる。三位一体改革や医療改革はどうなる。米軍再編はどうなる。アジアで孤立する日本はどうなる。
　　　要するに小泉政権の末期に噴出した諸問題の追及が、この耐震強度疑惑で一時的にせよかき消されているのである。マッチポンプではないのかという感さえする。

　　　西村議員の逮捕と民主党のノーテンキ

　　この見出しは私がつけたものではない。弁護士法違反で逮捕されるらしい西村真吾代議士（民主党）についての１１月２８日付日刊ゲンダイから見つけた記事の見出しである。その記事はこう書いている。「・・・事件は西村弁護士の法律事務所が舞台であった。法律事務所の職員だった鈴木浩治は弁護士資格がないのに交通事故の示談交渉を行い、報酬を西村サイドと折半にしていた。示談交渉の代理人といえば聞こえはいいが、鈴木は背中に入れ墨を入れたコワモテ。交渉に右翼団体の名前を出して凄んだり、脅しまがいで示談にした事例が捜査当局にはたくさん集まっていた（捜査関係者）。その鈴木が逮捕された時には、西村は『勝手にやっていたこと』と居直っていたが、事務所に家宅捜査が入り鈴木が報酬の半分をピンハネされていたことを自供し始めるや『いかような弁護士会の処分も受ける』と観念した。みっともないのは民主党だ。鳩山幹事長は家宅捜査された時点でも、『党としての対応をとる必要はない』と言っていた。『まったく危機感がない。鈴木の非弁活動が西村の合意によるものであれば西村逮捕もありうる。なのに党執行部は西村の、私を信用してください、という釈明を真に受けているのですから話しになりませんよ』（関係者）。民主党は今頃になって『西村議員に辞職を求める』なんて言い出したが、西村本人は『議員としての職責とは別』と辞職を拒否している。どうしようもない議員とどうしようもない党である。」
　　まったく同感だと思ってこの記事を読んだ。

　　大阪市長選挙に思う

　　ヤミ年金問題を放置した責任を問われていた関大阪市長が、小泉首相の真似をしたのでもなかろうが「信を問う」と出直し選挙をし、そして再出馬して当選した。なんとも不可解な結果である。しかしその結果は予期されていた。対立候補への盛り上がりがまったく見られなかったからだ。市民の関心も当然ながら離れてしまったままの選挙だった。投票率は３３．９２％という低さだ。
　　当選した関候補（自民、公明推薦）の得票は２７万８９１４票、二位の辻恵（元民主党衆院議員）候補、三位の姫野浄（共産党推薦）候補の得票がそれぞれ、１８万９１９３票、１６万５８７４票だったという。関候補の対立候補が一本化されていれば容易に逆転できる数である。選挙のたびにいつも思うことではあるが、どうして自民、公明に支持される候補と、その自公連合に対立する候補が一本化されて出てこないのか。どうして共産党は勝ち目のない自らの候補者にこだわるのか。国民や市民の不満の受け皿になる政党が不在のまま、受け皿になるべき民主党が対決姿勢を示さず、対決姿勢を見せる共産党や社民党がまとまる気配を一向に見せない。狭量な対抗意識や組織の利益を優先させる結果である。国民に顔を向けていない証拠である。こんなことでは憲法改悪や日米軍事同盟の加速化は今の野党にはとても止められない。日本の政治に絶望的にならざるを得ない理由がここにある。

　　日本を無視して進む米軍再編の動き

　　貴乃花の時の「感動した！」が受けたと見えて、二匹目のドジョウを狙った小泉首相が、「新記録、大記録、見事だ、おめでとう」と叫びテレビを意識して自ら大きな総理大臣杯を朝青龍に渡していた。あさましい姿だ。それを翌日の新聞がまたこぞって取り上げている。
　　その一方で、自らがブッシュ大統領に約束した米軍再編についての基地住民への説明を、本来ならば自分が汗を流して説明に走り回るべきところを、部下である額賀防衛庁長官や麻生外務大臣に任せっぱなしだ。
　　この問題に関する住民と日本政府の溝は埋まる気配はない。１１月２６日の毎日新聞は額賀防衛庁長官が全国行脚を２８日に終えて、計４０人の首長と面会したが地元の反発は予想以上に強かったと報じている。
　　驚くべきは米国側の対応である。日本国中が米軍再編問題で分裂させられているというのに、米国はその苦悩を無視するかのように、どんどんと準備を進行させていっている。
　　２７日のワシントン発共同通信は、米軍再編の焦点のひとつとなっている米軍陸軍司令部の日本への移転について次のように報じている。
　「・・・米政府は移転後も『第一軍団』の名称をそのまま存続させた上で、陸軍だけでなく、空、海軍部隊も統括する『統合作戦能力』を強化した司令部機能をその司令部に持たせる方針だ。米政府関係者が２７日までにあきらかにした・・・」
　こんな事を日本政府はまったく日本国民に説明していない。メディアも正しく報じていない。今日本国内では、地元の神奈川県や座間市が米陸軍第一軍団司令部を米ワシントン州からキャンプ座間へ移すことに強く反対している。さらに米軍司令部の日本移転と機能強化がアジアの日米安保条約の極東条項の範囲を逸脱することに日本国内の論議が集中している。ところが米国は、そんな日本の事情には一切関係がないといわんばかりに、どんどんと準備を進めているのだ。
　　そんな米国に文句の一言もいわずに、日本国民の説得を官僚や閣僚にまかっせっぱなしにしている小泉首相を我々はどう考えればよいのか。なぜ国民は非難しないのか。

　　国民保護法に基づく初の実働訓練

　　２７日に、政府と福井県が主催して、有事の際に住民を安全に避難・救済するための実働訓練が行われたという。以前に警察庁と防衛庁が共同で訓練をするという企画もあった。その時もつくづく思ったのであるが、こんな訓練が今緊急に必要なのかどうか納税者は良く考えたほうが良い。その経費は我々国民、住民が負担しているのだ。
　　単に経費だけの問題ではない。テロに備える言えば皆が納得するといわんばかりであるが、そもそもそんな危険性があるのか。むしろこのような訓練を繰り返すことによって無意識のうちに国民に危機意識を刷り込んでいく。国民のアレルギーをなくしていく。そういう効果がおそろしい。
　　それにしてもこんな仕事をしている海上保安庁や自衛隊、警察庁は何と楽なことであろうか。予算と国家権力があるだけでおとなしい住民を意のままに命ずることが出来るのである。訓練を行うのに難しい技術は要らない。
　　こんなことことよりも次々と生じる凶悪犯の検挙に全力を傾けるべきだ。国民が納得する日本の安全保障政策を作るべきだ。難しい仕事を後回しにし、簡単な仕事をマスコミに宣伝して大きく見せる。役所仕事の典型である。

本気で小泉改革に反対しているのか

　　２５日の各紙は、自動車業界の首脳が、小泉首相の提案する「道路特定財源」の一般財源化にそろって反対し、街頭でビラをまいたと報じている。「道路整備のために、受益者負担で高い暫定税率を受け入れてきたのに、その税収を財政再建のために一般財源化するのはおかしい。それなら暫定税率を廃止すべきだ」という。
　　なりふりかまわずに一般財源をふやそうとする小泉政権と、車の売り上げにマイナスに響く揮発油税などを甘受してきたのも、その税収を道路整備などに使ってクルマ社会のさらなる普及を狙う自動車業界のソロバン勘定のぶつかりあいである。
　　どっちもどっちだ。消費者にとっては税金などないほうがいい。私の関心は、今度の総選挙で小泉首相をあそこまで公然と支えたトヨタが、他の自動車会社と一緒に反対の揃い踏みに参加したということだ。本気なのか。
　　いまや「改革」は小泉政権の最大の公約である。その小泉改革のポスト郵政改革の目玉の一つが税制改革である。小泉首相は妥協をしないだろう。その小泉改革に、小泉首相の最大の応援団である奥田経団連会長率いるトヨタが社をあげて反対している。トヨタは本気なのか。本気であるのなら「揃い踏み」などというパフォーマンスではなく、奥田硯氏みずからが小泉首相に直談判すればよい。そこまでやるのなら本物である。果たしてそうなるのか。
　　改革の旗を降ろせば何もなくなる小泉政権としては絶対に譲らないだろう。それでもトヨタ会長は頑張るのか。あるいは見せかけのポーズなのか。この成り行きは興味深い。

　　本気で米軍再編に反対しているのか

　　２４日の朝日夕刊に、下地幹郎衆議院議員（沖縄１区、無所属）と沖縄県議有志が訪米し、米軍再編の中間報告を見直すよう米国防総省のローレス副次官、ヒル上級日本部長らに要請したという記事が載っていた。下地議員は普天間飛行場の移転先となる辺野古崎につくる長さ約１８００メートルの滑走路部分を、当初の要求どおり１５００メートルに戻すよう要請したという。米国側は否定的だったという。
　　何かおかしい。下地議員や沖縄県議有志は、米国と条件闘争をしているのか。滑走路の長さが短くなればそれでいいのか。米軍基地はなくならない事を前提に、少しでも害が少なければそれでよいのか。基地問題からくる矛盾は、基地が存続する限り決してなくならない。
　　条件闘争では、地域振興という名の助成金をバラかまれて黙らされるのがおちである。なぜ米軍基地が日本に必要なのか。なぜ米軍基地が沖縄に集中し続けなければならないのか。この本質的な問題を正面から問いかけ、軍事協力なしの日米協力関係を米国に求めて行かない限り、いつまでたっても基地問題は解決しない。基地問題の本質を見失ってはとても闘えない。

　　空前の利益をあげた大手銀行

　２５日の各紙は大手銀行６グループが９月の中間決算で空前の利益を上げたと報じている。その一方で政府は日銀に金融緩和政策を継続しろという。どこまで国民にしわ寄せするつもりなのか。日本人が金利ゼロを甘受させられて何年たつというのか。銀行預金の利子が事実上ゼロのなかで、政府の支援を得て不良債権に専念した大手銀行が収益を上げるのは当然であろう。その裏で貸し渋り、貸し剥がしの犠牲になって苦しむ中小企業の姿がある。ゼロ金利の中で何とか利殖をしようと素人の株取引などに走る国民がいる。老後の資産維持に株はリスクが高すぎる。そんな危険を犯さなければならないほど異常なゼロ金利が続く。大手銀行ばかりが利益を得て銀行マンだけが高給を取り続ける仕組みは間違っている。

　　国際政治学者という商売

　　国際政治学者の役割は何かと考えさせられることがある。
　　米国がイラク攻撃を行おうとしていた２００３月３月、ある集会で、北岡伸一と田中明彦という二人の国際政治学者が揃って米国のイラク攻撃を支持する発言をしたことがあった。これを聞いていた岡崎何某という外務省ＯＢが、「昔なら東大の国際政治学者が、『イラク攻撃を支持すべきだ』と言えば、国民は黙って『そういうことなのか』と納得したものだ。東大教授の発言で論議はおしまいなのだ」という趣旨の発言をしていた。
　　国民が、東大の学者の言うことを黙って『そういうことか』と聞いていた時代がいつ頃あったのか、私は寡聞にして知らないのであるが、少なくとも今日の東大教授の発言に、とてもそのような説得力はない。むしろ彼らの何人かは、あからさまな政府支援を行って碌を食むごとくである。北岡教授は、日本の国連安保理常任理事国入りに向けて国連大使に抜擢され、連日日本がいかに国連安保理常任理事国入りにふさわしい国であるかについて、日本人相手に宣伝していた。外国に対して働きかけるよりも国内に向けて外務省の代弁をしているのである。その常任理事国入りが米国や中国などの反対であえなく水泡に帰したとたんに北岡国連大使は黙りこくってしまった。
　　もう一方の田中明彦教授はどうしているのか。そう思っていたら１１月２４日の読売新聞（夕刊）に、論壇思潮というコラムで次のような記事を寄せていた。「靖国問題、『停戦』を提案」というタイトルの論文も、とても東大の国際政治学者の論文とは思えないほど稚拙だ。黙って「そういうことか」などととても納得できるものではない。
　「・・・（靖国参拝をめぐる）「持久戦」は、ますます関係国を消耗させつつある。小泉首相にしてみれば、中国や韓国がこの問題について何も言うのをやめて、首脳会談などを予定通りにやれば、この持久戦は終わるのだから、こちらは何も態度を変えるつもりはないというであろう。中国や韓国にしてみれば、日本の首相が靖国参拝をしないと宣言すれば、これで終わるのだから、こちらも態度を変えないということになる。しかし、双方がこの態度をとっていれば、延々とこの持久戦が続くということになる・・・しかしこの持久戦には（お互いに）相当高いコストがかかっている・・・私は、この持久戦は、なんとかいったん「停戦」にできないだろうかと思う。実際の戦争ですら、時に関係国は「停戦」合意をする。これは実際の戦争ではないのだから、「停戦」はより容易なのではないか・・・シンボルの戦いにも停戦が必要だと思う」
　　なんという粗雑な議論であろう。そこには歴史認識についての田中氏の考えは一切言及はない。中国や韓国が小泉首相の靖国参拝をその程度のものとしか考えていないというのか。御用学者に安住した日本の国際政治学者の言は、一般国民の新聞投書欄に寄せられる声よりも稚拙で説得性がない。

五百旗頭真（いおきべ・まこと）神戸大学教授が見た沖縄

　　朝日新聞の小型ジェット機に乗って、神戸大学の政治学者である五百旗頭教授が沖縄の上空を飛んだという。空から視察をした後、沖縄のメディアや防衛施設局関係者と懇談した。その一方で沖縄住民と会って話すことはしていない。
　　その五百旗頭教授が１１月２２日の朝日新聞紙上で次のような取材報告を書いている。それを読んで憤りを覚えざるを得なかった。オブラートに包まれたもっともらしい表現の下に透けて見えるのは、「普天間基地の移転は絶対命令だ。日本政府がここまで苦労しているのだから沖縄住民も少しは協力的な態度を示したらどうか。日米同盟を堅持するという国益を沖縄住民も尊重しなければならない。今度の合意は米国も譲歩して出来たのだから・・・」という、沖縄住民への恫喝である。沖縄振興のためにアメをしゃぶらせているではないかという沖縄住民蔑視の姿である。
　　日本政府の言いたいことを、学者がメディアを使って代弁する。御用学者の面目躍如である。それにしても御用学者に取材協力までして政府の代弁をさせる朝日新聞は、どうしたというのか。皆さんは次の文章をどう思って読まれるであろう。

　　「・・・ジュゴンの藻場でもある南のサンゴ礁の海、背後の深い青をたたえる大浦湾、その美しさを見て、基地が海に押し出すことに痛みを感じないではない。しかし、従来の沖合いや浅瀬の案に対して環境への被害の少ない移設案と見えた・・・嘉手納の巨大軍事基地を経て、普天間が現れる。この辺りから那覇まで、空から見れば切れ目のない一つの大都市である。密集した大都市の真ん中の大地に飛行場をかかえるかたちになっている。なるほど、ひとたび事故が起これば大変だと言われ続け、そして昨年８月にヘリコプター墜落事故が実際に起こった。これは人間の生存への脅威であり、辺野古岬周辺の環境に一定の影響があるという問題とは質が違う。基地移転を進める他はないだろう・・・この度の移転案を地元の人がそこまで激しく見ているのかと衝撃を受けた・・・危険な普天間飛行場がなくなり返還されること、７千人の兵とともに司令部がグアムに退きかなり実質的な海兵隊削減となること、日本政府が沖縄の人々への大きな負担と安全保障への貢献を認識して沖縄振興策に財政難の中で力を注いできたこと、それらを評価して移設を受け入れる心理的準備は沖縄社会にはまだ存在しないようである・・・稲嶺知事がもし歓迎するとでも発言しようものなら、来年の選挙で保守は惨敗確実となる、そういう沖縄の風土らしい。
　　　平凡ではあるが、一方で日本政府が基地のみに依存しない沖縄の発展を後押しすること、他方で沖縄社会が思いつめることを卒業し、巨大な安全保障の負担を受けとめつつ独自の振興を図る心境を築くこと、それを私は期待したい。
　　　このたび、米国側も沖縄の負担軽減に柔軟に協力した。日米関係を破綻させてよい安全保障環境にないことを理解すべきであろう・・・」

　米国軍の即時撤退をあらためて求める

　　このような記事を、我々はこの２年半の間に何度読んできたというのか。一切のコメントは不要だ。必要なのはイラクからの米軍の即時撤兵を叫び続けることだけだ。
　「カイロ２１日共同」
　　　イラク中部バクバ近郊で２１日、米軍部隊がイラク市民の車を銃撃、子供三人を含む五人が死亡、二人が負傷した。米軍は誤射を認めた。被害者の証言によると、後方から来た米軍車両をやり過ごそうと、イラク人家族の車が道路脇に寄ったとろこ、米軍が銃撃した。

イラク戦争を支持した読売新聞の編集委員

イラク戦争が始まった２００３年３月の当時、私は中東のレバノンにいた。だから日本の国内で、当時どのような論調が見られたのか詳しくは知らない。
11月２０日の読売新聞に橋本五郎という編集委員が次のように書いている。それを読んで、驚き、立腹し、そして冷笑せざるを得なかった。
「五郎の政治ワールド」というコラムで橋本編集委員は次のように書いている。
「・・・イラク戦争に際し、私は読売新聞紙上で、『日本は支持するしか選択肢はない。誰よりもはやく、誰よりも強く支持すべきだ』と書いた。自衛隊の派遣についてもそれ以外の道はないと主張した・・・」
まるで小泉首相のとった行動とそっくりだ。驚くべき浅薄な、そして間違った考であることか。そしてそれから２年半が経った現在、あらゆる客観状況が、その判断の誤りを我々に教えてくれている。
だから私は、橋本編集委員が今頃になって当時の意見を再現したのは、その意見の非を認めているのかと思って読み続けた。
しかしどうもそうではないらしい。彼は続けてこう書いているのだ。
「・・・（自分がそのように主張したのは、それが）国際的な責務であるというだけではない。支持したうえで、アメリカに対して強く注文しなければならないからである。しかし、本当にアメリカに要求すべきことを要求してきただろうか・・・」
見事な論理のすり替えである。高い代償を払う以上は、アメリカに無条件に日本の常任理事国入りを支持させるなど、その見返りとして日本は相応の要求を米国に飲ませなければならない、その外交努力を政府は何も行って来なかった、それならばイラク戦争を支持する価値はなかった、と言って自らの非を取り繕うとしているのだ。
しかし彼はここでもう一つの大きな勘違いをしている。米国が日本に見返りをくれるような国であると考えることがそもそも認識不足なのである。
少しでも米国を理解している者であれば、米国という国が、力の弱いものに対してはますます攻勢にでる反面、力の強いものには思ったほど強くでない国であることを知っている。だから小泉首相のようなご機嫌とりの態度では駄目なのだ。取られる一方なのだ。あの時日本は毅然としてイラク戦争に反対すべきであったのだ。小泉首相に少しでも外交のセンスがあったなら、米国を怒らせることなくイラク戦争から距離を置く事は出来たはずだ。その能力のなさが、米軍再編への無条件の協力というもう一つの歴史的誤りにつながって来るのだ。今度こそ我々は小泉首相の誤りを黙って見過ごしてはならないと思う。

自衛隊はボーイスカウトと同じだ

これはラムズフェルド米国防長官がはき捨てた言葉であるという。週刊現代１２月３日号に掲載されている日米安保協議の実態は、もしそれが事実であるとすれば驚きである。小泉首相は何のために国民を欺いてまで自衛隊をイラクに派遣してきたのか。その根本的なところが問われる。
米軍再編への協力をうたった中間報告をまとめる日米交渉の過程で、我々が知らされていない米国側の発言があったという。10月２９日、ワシントンで開かれた外務・防衛閣僚による日米安保協議委員会（通称2プラス２）の席上で、ラムズフェルド国防長官は次のように強硬発言をしたという。
「・・・現在、米軍はバクダッドをはじめイラク国内の危険地帯で、命がけで治安維持や選挙管理の仕事に従事している・・・日本の自衛隊が行っているイラクの復興支援は、本来は戦乱状態が終了した後に行うべきものだ。今のイラクの状態は復興支援の段階ではなく、国内のテロリストを鎮圧する段階だ・・・現在自衛隊はサマワに駐屯しているが、彼らは治安維持部隊でも選挙管理のための部隊でもない。単に南部の安全地帯にある一寒村で、ボーイスカウトのような作業をしているだけではないか！」
これを聞いた日本側関係者は衝撃のあまり凍りついたという。
もしこの記事で明らかにされたラムズフェルド国防長官の発言が事実であるとしたら、小泉政府は国民を完全に騙し続けてきたことになる。米国を喜ばすはずの自衛隊のイラク派遣さえも、米国から冷笑されていたのだ。米国は復興支援などしている段階ではないと言っていたのだ。
サマワの自衛隊派遣が日本側の都合による一方的な自作自演であったことが暴露されたということだ。サマワへの自衛隊派遣は、自衛隊を派遣して実績を作りたいが、さりとて自衛隊を危険なところへ派遣して危険な目には絶対あわせたくない、この異常な派遣のために、膨大な税金が無駄遣いされて来たのだ。
この事実が明らかになれば、さすがの小泉さんもいくらなんでもこれ以上サマワへ自衛隊を派遣し続けることは出来なくなるであろう。このラムズフェルド国防大臣の発言を徹底的に究明し、小泉外交の嘘を国会で徹底的に糾弾されなければならない。

これがイスラエルの現実である

　　　１１月１７日の東京新聞の小さな記事に私の目が釘付けになった。「パレスチナ少女に連射、イスラエル兵無罪」という見出しで始まるその記事を読んで、私に深い悲しみと怒りを覚えずにはいられなかった。
　　　あれからもう１年がたったのだ。昨年１０月パレスチナの自治区ガザで歩行中の少女が、検問所でイスラエル兵に射殺される事件が起こった。イスラエルではよくあることかもしれない。しかし衝撃的なことはその後に起こった。瀕死の少女の顔や体に、そのイスラエル兵は十数発の銃弾を連射したのだ。何の抵抗も出来ない瀕死の少女の体に、機関銃を連射する仕業は、人間が出来ることではない。イスラエルとパレスチナの関係はここまで異常な状況になっているのだ。
　　　そのイスラエル兵に、イスラエルの軍法会議は１５日、無罪を言い渡したという。
　　　少女の父親は「イスラエルに公平な裁きは期待できない」と話した。
　　　パレスチナ自治政府は「判決はイスラエル占領軍の冷血な殺人を奨励するだけだ」という声明を出した。
　　　しかしそれらの声は国際政治の暴力の前にかき消されるだけだ。国際社会はせきとして何も語らない。不正義がまかり通っている。これほど悲しいことがあろうか。

米軍再編を支援する特別立法

　　総じて月曜日の新聞記事はつまらない。なぜなら週末は皆が休日を楽しんでいるからだ。記者もまた休んでいる。
そんな各紙の記事の中で、なんといっても特筆されるべきは、「在日米軍再編推進関連法案」の動きを報じる日経新聞一面の記事だ。
在日米軍再編には膨大な経費がかかる。米国は再編の完了は２０１２年までとしているらしいが、日本政府はこの米国の一方的な軍事力改編を、総額1兆円規模で後押しするというのだ。その柱は沖縄海兵隊のグアム移転関連経費だという。司令部施設、兵舎、家族住宅、福利厚生施設などが対象になっているというが、現在の日米地位協定には海外の米軍施設に資金援助する仕組みになっていないので、新たな立法が必要になってくるのだ。
そもそも７８年から始まった「思いやり予算」が日米地位協定を超えた超法規的措置だった。その脱法行為が、おかしいと言われながら２０年近くも放置され、その額も数千億円に膨れ上がっている。それに加えて、もっと大規模な、しかもグアムというれっきとした米国領土内の軍事施設に関する経費まで負担しなくてはならない。中間報告で合意させられた事を、小泉首相は訪日するブッシュ大統領に確約したいのだ。どこまでもブッシュ大統領に気に入られたいのだ。
そもそも米軍再編に対する協力は、極東における日本の安全保障を定めた日米安保条約とは無関係な軍事協力だ。日米地位協定の改正では対応できない。そうであるならば、この際、一挙に包括的な米軍再編支援法案をつくってしまうほうが手っ取り早いということだ。
日本国民はどこまで馬鹿にされているのだろうか。福祉を切り捨て、増税を図って国民負担を急増させようとしている政府が、その一方でここまで米国に財政支援をする。国民にまったく説明しないままブッシュ大統領にいい顔をみせる。どこまでも国民を無視した小泉首相だ。野党はいまこそ国会の緊急開催を求め、国民の前で説明責任を要求すべきではないのか。

これでは、取られっぱなしではないのか。

　そのブッシュ大統領の訪日である。同じく１４日の日経新聞に、１６日に予定されている日米首脳会談に関する記事があった。支持率急減でレイムダックになりつつあるブッシュ大統領を迎える小泉首相は、総選挙の圧勝を受けて歴代のどの首相よりも強い立場にある。
外交の常識から言えばこれほど有利な立場にある日本が、それにもかかわらず、米国に譲歩するばかりで、米国から何一つ得られない、得ようとしない。
米軍再編に対する協力表明はいわずもがな、その他、イラク自衛隊の派遣延長、牛肉輸入の年内再開など、いずれも国民を説得できないものばかりをブッシュ大統領に約束する。
その一方で、拉致問題解決への協力、国連安保理常任理事国入りへの協力、靖国参拝への理解、北方領土問題解決に対する米国の支援など、どれ一つ米国は日本の要望に応えようとしない。日本も米国に求めようとしない。一体何のための外交であるのか。疲れきったブッシュ大統領を京都の秋でなぐさめる慰労訪日でもなかろうに。

ニュースは政治的につくられる

　　小泉改造内閣が終わってからというもの、政治ニュースがまったくつまらなくなった。それと対照的に社会ニュースや芸能ニュースに、より多くの時間が使われるようになった。
　　もちろん大きな事件や話題性のある事件が起こったら、メディアはこぞってそのニュースに殺到し政治ニュースを取り上げる時間は減る。テロがおこったり、タレントの不幸な病死などがあれば一時的関心が集中する。それにもかかわらず、一般的に言って小泉首相がらみのニュースが少なくなってきたことは間違いない。
　　郵政民営化法案が成立する前の政治報道とそれにつづく小泉圧勝、小泉刺客、小泉チルドレンに関する異常なまでの取り上げ方、小泉組閣の人選と首相後継者選びに関する各社、各政治評論家のうんざりするような同じようなコメントが、さんざん流された後、今ではもはや小泉首相を中心とした政治記事は種がつきた感がする。郵政民営化などといっても、読者、視聴者は何の関心も示さなくなった。改革、改革と叫んでも、郵政民営化の後の改革については、何を焦点に絞って、どう改革するのか、メディアは途方に暮れている。米軍再編や沖縄問題などは、我々の暮らしに極めて重要な問題が目の前迫っているというのに、どのメディアも小泉劇場の時のように取り上げない、騒がない。　　これは一体何を意味するのだろうか？
　　ずばり小泉時代が終わりつつあるということだ。小泉パフォーマンス報道に終始して小泉政権を助けてきたメディアは、小泉首相の任期が終わりに近づいた今、もはや小泉首相を支える必要もなくなり、今更小泉首相の宣伝記事を書いていれば新聞が売れ、視聴率が上がるという時代は終わりつつあると感じ始めたのだ。
　　それでもまだメディアは、杉村タイゾーなどというふざけた若造を執拗にメディアに登場させて、小泉自民党の人気取り絡みのニュースを作り出そうとしているが、やがて読者、視聴者の反発をくらってやめることになろう。
　　まもなく迎えるブッシュ大統領の訪日で再び馬鹿騒ぎ報道をし、小泉・ブッシュ関係の緊密さを持ち上げる記事をメディアは書くことになろう。しかしその後は、小泉首相を持ち上げるニュースはもっとなくなるであろう。それどころか政治ニュースは小泉失政のつけがどっと押し寄せるもの後ろ向きの記事ばかりになりとなる。だからといって、まだ権力を振りかざす小泉首相の批判記事は書けない。
　　ニュースがつまらなくなるゆえんである。

　　少しぐらい世のために汗をかいたらどうか

　　来年９月の任期切れを前に、早々と小泉首相は「自らの任期延長は考えていない」と宣言した。この発言を行った当時の小泉首相の本心がどこにあったかは知る由もないが、今となっては小泉首相はその言葉にとらわれて本気でやめざるを得ない状況に傾きつつある。
　　後継者がいないとか、国民的支持率が高いといった理由で、自民党や小泉チルドレンは、「それでも延長がありうる」と本気で考える向きもある。私も、あれだけ権力に取りつかれ世論の支持率を得ることに汲々としてきた小泉首相が、そう簡単に辞めるはずはないと思ってきた。ところが１１日の各紙で報道されている次の小泉首相の言葉を聴くと、彼の任期延長は考えられなくなってきた。小泉首相は自民党の中川秀直政調会長らとの会食でこう言ったという。
　「自民党総裁の任期を延長した中曽根さんの気持ちはわからない。私はもう、辞めた後のことを考えている」
　　ここまで言っておいて、「もう少しやりたい」と言い出すことはあるまい。むしろ彼はおそらくブッシュ大統領と同じく、首相をはやく辞めたい心境なのかもしれない。そう思うようになった。
　　望外の総選挙圧勝と郵政民営化法案の成立を成し遂げた彼には、もはややるべきことはない。あとはこれまでの失政のつけを他の政治家に押し付けて、自分だけは人気の高いうちに惜しまれて去る、これが一番自分のために最善だと思い始めたのではないか。お得意の詭弁、強弁を繰り返す気性は変わらないだろうが、もはやこれまでと違い攻めるよりは守りに入ったのである。
　　彼のように、真の国家観や政策構想のない政治屋には、困難な問題を自らの手で解決しようという覚悟も情熱もない。だから郵政民営化法案の成立という、改革まがいの個人的目標を達成した時点で、急速にやる気をなくして当然である。官僚相手の本当の改革はこれからだというのに、改革の本丸は成し遂げたと強調し、後は後継者の仕事であると投げ出そうとしているのである。
　それにしてもである。引退後に「やりたいことは決めている」と言い放った言葉を、私は執拗に記憶にとどめることにする。彼が「首相を辞めてからやりたい事」とは何か。オペラや音楽三昧の生活を送ることか。林真理子などに代表されるお友達と楽しく飲み食いを重ねることか。それともハマコーや塩川のようにテレビに出まくって人気者気取りの生活を続けようと目論んでいるのか。
　もしそうだとしたら、小泉という人間はどこまでも自分のことしか考えないつまらない人間であるということだ。いやしくもここまで権力を乱用して好き勝手をしてきたのだ。人生の最後ぐらいは世のため人のために、少しでも自己犠牲を払ったらどうか。やりたい事を我慢してイラクやパレスチナを訪れ、自らの判断が間違っていたことを実感したらどうか。米国を支持した自分が間違っていたと彼らに詫びたらどうか。
　私は引退後の小泉首相の言動を、いまから楽しみにしている。

　どこまで本気なのか地元の反対

　在米再編の中間報告に対する地元の反発が強いという。１１月１０日の日経新聞によれば、１２都道府県、４３市町村の関係５５自治体すべてが反対しているという。それはそうだろう。米軍基地の移転は周辺住民の生活を激変させる。政府に協力的な稲嶺沖縄県知事や松沢神奈川県知事らも、住民の気持ちを慮って米軍再編反対の立場を政府に伝えざるを得ないのだ。
　しかしその一方で政府は、そのような反対の声をどこ吹く風のごとく、かれらの批判をよそに中間報告の合意を閣議決定した。一方の米国政府は、すでに合意ずみであり、これを実施するのが日本政府側の責任である、と変更の余地が無いことを強調している。
　自治体の首相はどこまで本気で日本政府に反対を貫く覚悟があるのか。地域振興策という金をばら撒かれることと引き換えに妥協することにならないのか。
　一方の住民は、どこまで本気で反対の意思を貫くつもりか。リコールの権利を使ってまでして、首長に基地受け入れ反対を迫っていくのか。
　それにしてもメディアの取り上げ方に熱意が感じられない。住民の反対運動が一向に全国的なうねりとして広がる様子がない。住民とともに反対の先頭に立つべき野党党首たちの姿が見えてこない。不思議なあきらめムードが漂っている。

　ヨルダン同時自爆テロに思う

　あらゆるテロがそうであるように、９日に起こったヨルダンの同時自爆テロも誠に痛ましい事件である。無防備な結婚披露宴を狙った無差別殺戮の手段や、犠牲者が罪のない市民であったことなどか、らヨルダン国民からも、犯行を認めた「聖戦アルカイーダ組織」に対する怒りが高まっているという。
　米国、イスラエル政府や、米国に膝を屈した親米アラブ諸国の政府が自爆テロを批判するのは当然である。しかしアラブの市民までもが自爆テロを批判し始めたのである。
　そして、今回のヨルダンでの同時自爆テロに関するメディアの報道振りを見ていると、殊更にヨルダン住民の自爆テロに対する怒りが強調されているような印象を私は持つ。あたかもザルカウイ容疑者はアラブ市民の敵であるといわんばかりだ。
　しかし、それにもかかわらず、反米自爆攻撃は収まることはないであろう。何故ならばこれら自爆抵抗を支えているのもまたアラブの市民であるからだ。無差別自爆テロを憎むアラブ市民と、米国やイスラエルの国家的テロの犠牲になり、恨みと絶望しかないアラブ人との戦いになりつつあるのだ。イラク攻撃を続ける米国に対し、エジプトのムバラク大統領は、「一人のオサマ・ビン・ラデンを殺しても、１００人のオサマ・ビン・ラデンが生まれることになる」という趣旨の発言をかつて行ったことがある。彼らの自爆テロをいかなる意味でも容認できないとしても、自らの命と引き換えに恨みを晴らそうとするアラブ市民を、力ずくで押さえ込む権利はアラブ市民にない。
　問題はそのような悲惨な状況にアラブ市民を追いやった米国政権の卑劣さである。自らは危険から程遠い状況に身を隠しておきながら、アラブ人を憎しみあい、対立的な状況に追いやる。犠牲になるのはいつも無辜の市民たちである。
　メディアの報道の裏に隠された米国の不正義を見逃してはならない。

ハンセン病台湾訴訟に動かぬ小泉首相

　殖民地統治時代の台湾のハンセン病療養所入所者が日本政府に補償を求める訴訟について、１０月に東京地裁で原告勝訴の判決が下されていた。その判決に対し政府は１１月８日控訴した。「残された時間」が少ない平均年齢８１歳を超える原告は怒りを強めているという。
　これに関して思い起こされるのは、鹿児島の元患者１３人が国に賠償を求めて熊本地裁に提訴した際の判決のことである。国側が敗訴した時、小泉首相は原告団の訴えを聞いて控訴断念を決断した。２００１年５月、小泉政権が発足して間もない時のことであった。控訴に向けて準備を進めていた事務方に対し、「元患者の苦痛を放置できない」と控訴を断念させ、「政治が法律論を打ち破った」と話題になった。
　あれから４年半、今度の国の敗訴では小泉首相は沈黙を守ったままだ。それどころか官邸サイドからは「政治判断はしない」と、控訴手続きを進めるよう厚生労働省に伝えていたという。
何故なんだろう。「元患者の苦痛」は同じのはずだ。しかも４年前より小泉首相の一言ははるかに強くなっている。台湾人にサービスをしてみても票にはならないということなのか。
この件に関し、１１月９日の毎日新聞は次のように書いている。
「・・・前回とは状況が違う。４年前は小泉政権が発足してわずか一ヶ月。民意を味方に政権の安定を図ることが必要な時期でもあった」
なるほど、小泉首相には、「元患者の苦痛」を本当に考える気持ちは、最初からなかったということだ。

憲法９条の改正には曖昧さを残すな

　このところ産経新聞の「正論」に関する言及ばかりで恐縮だが、批判ばかりしている私でも、賛同できる意見には素直に賛同するのだということを示す意味から、今回も産経新聞「正論」への言及から始めることにする。
　１１月８日の正論では、鳥取環境大学の名誉学長である加藤尚武氏が、「９条の条文改正は曖昧さを残すな」と次のように書いていた。
　「自民党が新憲法の草案を発表した。自民党案では現行憲法９条に関して、前半の『国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』という部分がそのまま残されていて、後半の『陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』が削除されている。そして自衛軍の保持という条項が付け加わっている・・・
　・・・しかし（自衛権の全面放棄か限定的放棄かについて）どちらが正しい解釈であるかが、長年、争われてきたのだから、憲法の条文を改正する以上は、曖昧さを除いて、解釈論争が起こらないような明確な文章に変えるべきで、従来の解釈の一つをそのまま押し付けるという態度では、憲法改正の意味が成り立たない・・・」
　まったくその通りである。加藤氏はさらに続ける。
　「・・・自民党案では、『わが国の平和と独立並びに国および国民の安全を確保するために、自衛軍を保持する』と書かれていて、先制攻撃が認められているのかどうかがまったく分からないようになっている・・・もしも、日本が自己防衛権は保持するが、『最後まで平和的な解決方法の努力を放棄してはならない以上、先制攻撃権は持たない』と宣言するのであれば、『先制攻撃権を持つと主張している国との間で、軍事同盟を結ぶ事はできない』と憲法に明記すべきである・・・憲法の条文の解釈は、国会で過半数を占める与党であれば、自分に都合のいい解釈を国民に押し付けることができる・・・だからこそ、そういう不正な解釈の変更の余地が無いような明確な条文を作成しなくてはならない」
　　加藤氏は「解釈の余地の無い明確な条文案」について、自らの案をここでは明らかにしていない。「正論」の執筆者である加藤氏のことであるから、おそらく憲法９条改正に関する彼の考えは私のそれとは異なるものであるに違いない。
　しかし彼が繰り返して言っている、次の言葉、すなわち、「解釈論争を引き起こすような曖昧な改正では憲法改正の意味がない、国会で過半数を占める政権政党が自分に都合のいい解釈を押し付ける余地の残る憲法改正は行うべきではない」という考えにはもろ手をあげて賛同したい。
　　思うに自民党案なるものは、日本を「軍隊を持った、戦争のできる普通の国」にしたいのだけれどそれを憲法改正で明文化するとさすがに国民の反発を招くおそれがある、だからいつまでたっても曖昧な改正案から抜け出せないのだ。
このことはまた、別の配慮から民主党案についても言える。民主党は党の分裂を避ける為に、どうしても肝心なところを曖昧にせざるを得ないのだ。そして共産党や社民党は、いったん条文改正に手をつけることを認めれば、数で押し切られて改悪されることが明らかであるから、一字一句変えてはならないと「護憲」を叫び続けるのである。
　　私はこう思う。いかなる国の憲法もその国の歴史的成り立ちと無関係ではありえない。そして日本国憲法９条は、あらゆる意味で米国との同盟関係をどう捉えるかで全てが決まるのである。
急速な勢いで米軍再編に組み込まれようとしている今日の日本にあって、改憲の有無に関わらず憲法９条は、この新しい日米軍事同盟を認めるかどうかの選択に明確な答えを示さない限り意味はない。
いやしくも改正案を本気で論議する気があるのなら、集団的自衛権を明文化し戦争国家米国との軍事同盟関係を是とするか、それとも平和国家日本はいかなる軍事同盟をも認めず専守防衛に徹する（従っていかなる名目であっても自衛隊は海外に送らない）ことを国是とするか、を明文化して選択する、そのような論議でなければならないのだ。そうすることによってまた、真の政界大編成が起きることになる。

細木数子の政治的発言を放置しておいてよいのか

占い師の細木数子の政治的発言は目に余るものがある。
占いをとやかく言うつもりはない。個人的には占いに頼って生きる生き方はしたくないと思うが、しかし人間は弱いものである。良いと言われると喜び、勇気付けられる反面、悪いと言われると気にかかる、落ち込む。出来れば悪いと言われることは避けようとする。
だからこそ、このような人間の弱い心理をダシにして金儲けをする細木数子は卑劣感を覚えるのだ。それでも、細木数子の占いがバラエテイ番組の一つとしてとどまっている限りまだ許せる。しかしそれが国民の政治的判断に影響を与えるような巧妙に意図された発言であれば話は別だ。
９．１１の総選挙の時、「自民党に投票しないと罰が当たる」などという発言をしていたと報じられたことがあった。これは公職選挙法違反ではないのか。仮に現行法の条文にそれを罰する規定がないとしても、有権者とりわけ確固たる政治的意見を持たない多くのノンポリ有権者に与える影響力は計り知れないと思