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新垣勉という沖縄の歌手

　私が新垣勉という沖縄の歌手を知ったのはもう２０年ぐらい前であった。当時私はまだ外務省のバリバリの課長をやっていて、川崎市中原区の公務員住宅から毎朝東横線で霞ヶ関までせっせと通っていた。
朝のテレビ番組を横目で見ながら朝食を取り、（当然のことながら）雨の日も風の日も出勤していた。そういう日常生活のある朝の番組で、「さとうきび畑」を歌っていたのが新垣であった。はじめて聞いた「さとうきび畑」の詩と、新垣の透き通った声も印象深いのだが、テレビで語っていた新垣の言葉が今でも忘れられない。彼は次のような事を淡々と語っていたのだ。
　「・・・私を捨てた父を憎み、目の見えない私の不幸を恨んだ。何度も死のうと思った。ある日そんな私をさとすように学校の先生が言った。『日本人離れした声をしている。その声はお父さんから受け継いだものだ。それを大切にしたらどうか』。その一言で歌の道に進もうと思った・・・他人の人生と自分の人生を比べるのはやめよう。自分には自分の人生があるのだ。それだけを考えることにした・・・次第にすべてを許せるようになった・・・」
　　７月３０日の朝日新聞土曜日のｂ版で、偶然にも新垣勉の特集記事を見つけた。２０年前の感動がよみがえってきた。
米国統治時代の１９５２年に沖縄県読谷村に生まれた新垣の父は沖縄駐留兵だった。まもなく母を捨てて米国に帰国。母は別の男性と再婚した。たまに来る母のことは姉だと教える祖母の手で新垣は育てられることになった。出産直後、「助産婦」のミスで家畜を洗う劇薬を点眼され、光を目にすることなく失明した。新垣が「母」ということばで思い浮かべるのは「勉の目がよくなるように」と、いつも眼球を舌でなめてくれた祖母である。
その祖母も、一方においては身内に障害者がいることを恥じるような古い人だった。「人の世話になるんだから、人によくしなさい」が口癖だった。来客があると、カーテンで仕切られた部屋の一角に身を潜めるように言われた。彼女には障害児を学校へ行かせるなど想像もできない。遅ればせながら盲学校へ入ることになったのは行政関係者が祖母を説得したからであった。
正しい愛し方とは言えなくとも、祖母の愛を疑ったことはない。家を出て盲学校の寮に出発する日、祖母のすすり泣く声を聞いた。中学２年の冬休み、その祖母が脳梗塞で倒れた。入院治療の費用も出せず、家で寝たきりのまま３ヵ月後に亡くなった。床ずれの匂いが部屋に充満していた・・・
　　武蔵野音大大学院を終了した新垣勉は、今では全国の学校や教会を行脚してライブ活動を続けている。
「立派になって、あなたを捨てたお父さんやお母さんを見返してやらなきゃね」そういって近所の人から盲学校へ送り出された新垣、自分を捨てた両親や視力を奪った助産婦への恨みをくすぶらせながら歌を歌い続けた新垣。その新垣が、今ではコンサートのたびに必ず次のメッセージを説くようになった。
　「皆さんは学校でも家でも、ナンバーワンになれと追い立てられていると思います。しかし大事なのは、自分だけのオンリーワンの人生を生きることです」
ＳＭＡＰが「ナンバーワンにならなくてもいい」と歌うずっと以前から、新垣は若者たちに「オンリーワン」を語り続けてきたのだ。
　歌と死に引き裂かれた新垣が、今日に至るまでどれほど辛い思いを乗り越えてきたかは想像に余りある。その新垣が７月に「命どぅ宝―平和への祈り」という新譜を出した。彼もまた戦争の犠牲者の一人である。いたずらに戦争を美化し、国防の重要性を唱える連中たちには、新垣の言葉は決して通じないであろう。

冗談だろう、民主党が格闘技振興議連を結成しただって

政権交代の絶好のチャンスを棚からぼたもちのように与えられているというのに、民主党の迫力の無さはなんだ。そう思っていたら、２９日の毎日新聞で、民主党のプロレス愛好家議員による「格闘技振興議連」（３７人）が結成されたことを知った。冗談のような話だ。
　プロレスのほか、Ｋ－１　や　ＰＲＩＤＥ　などの新格闘技を盛り上げるのが狙いだという。多種の格闘技が戦う祭典を企画するという。町道場に通えば大学の単位取得が認定される仕組みなどを検討するという。
　会長は柔道２段の野田義彦前国対委員長であるという。なるほど体格がいいと思っていた。それよりも驚いたのは副会長に森ひろこの名前あったことだ。この議員は昨年の年金国会でプロレスラー議員大仁田厚議員と取っ組み合いをした議員だ。念のため国会要覧で森ひろこのプロフィールを見てみた。・・・平静１５年７月のイラク特措法案の委員会審議で、ミニスカート姿で机によじ登り法案阻止に奮闘、一躍世間の注目を集めた・・・とある。そういうことか。プロレスを売り物にしている議員だったのだ。
私がこの森ひろこという議員を覚えているのは、今年の郵政民営化審議の予算委員会で、早く持ち時間が終わらないかと時計ばかり見ながら、小泉首相をヨイショする愚にもつかない質問を続けて、大切な野党の質問時間を空費していたからだ。国会要覧のプロフィールにはまた、こう書かれている。・・・１３年の参院選に自由党の公認を受けて初出馬。自民党の内紛に助けられて当選を飾った・・・
2大政党下の流れのなかで、民主党公認という名前だけで、多くの不明な議員がまたあらたに生まれてくるのであろう。民主党が自民党以上に質の悪い政治家の集まりにならないことを願うのみである。

検察審査会に注目したい

　東京第二検察審査会が、山崎拓前自民党副総裁を日歯連の不正献金疑惑で「起訴相当」と議決したことについて、２９日の朝日と毎日がそれぞれ社説で取り上げている。そこで知ったのが、検察審査会が市民により構成されている機関であったということだ。
「・・・山崎氏の疑惑は過去の話になりつつあった。その流れに、一般の有権者１１人で構成する検察審査会が待ったをかけた。検察側が提出した資料を読んで、山崎氏は起訴されるべきだ、と判断したのだ。日歯連事件では、やはり東京第二検察審査会が橋本氏の「不起訴不当」を議決し、再捜査が続いている。私たちは、このような市民の感覚を大切にしたい。
国会も敏感に応えて、政治と金の問題を問い直すべきだ。しかし、国会の現状はお寒い限りだ・・・」（朝日新聞社説）
「・・・容疑あるものを起訴する権限は検察が独占する。司法の独立は保障されているといっても、疑いのある大物政治家を起訴する場合、どうしても遠慮がちになる。検察審査会は、不起訴になった事件について、（その）判断が適正かどうか市民が審査する機関だ。１１人の審査員のうち６人以上が再審査を求めると不起訴不当、８人以上なら起訴相当となる。法的拘束力はないが、検察はもう一度しっかり捜査しろ、とつきかえしたに等しい。市民感覚としては当然ともいえる判断だ。とりわけ山崎氏に対する起訴相当の意味は重い。起訴相当は審査会の全議決のうち１％にも満たないほど珍しいからだ・・・」（毎日新聞社説）。
２９日の日経新聞によると、自民党の久間章総務会長が、「プロの判断と素人の判断は違う。素人が言ったというだけの話だ」と、はやくも相手にしないとの態度を見せている。そのうち検察審査会そのものを解散すると言い出しかねない発言だ。
我々はこの機会に検察審査会の設立経緯や、審査員１１人の選考手続き、任期、顔ぶれなどを十分に調べる必要がある。そしてその機能をもっと活用し、この国の司法における国民の期待に応えるものにしていかなければならないと思う。

つまらなくなってきた６カ国協議

連日大騒ぎして報道されている６カ国協議だが、まったくつまらない協議になってしまった感がある。
それは日本が蚊帳の外に置かれているからではない。協議の焦点が、はじめからお互いの顔をたてる共同文書の草案作りに堕してしまっているからだ。こうなってしまってはもはや北朝鮮の勝ちである。そもそもはじめから米国は北朝鮮に負けていたのだ。泥沼のイラクで米国は精一杯なのである。
およそ共同声明という外交文書の草案作りほど不透明なものは無い。第三者にはまずその意味がわからない。それどころかつくっている当事者でさえ同床異夢で妥協する事になり、訳が分からなくなってしまうのだ。
そもそも６カ国協議といったところで実務者の協議である。彼らがどこまでの権限を持っているというのか。ヒル米国務次官補だとか、佐々江アジア大洋州局長などは役人にすぎない。ましてや北朝鮮の代表は、政治的決断は何も出来ないことは自明である。北朝鮮問題の真の解決は、米国と中国が危機回避のためどこまで真剣に考えるかによって決まる。
今回の協議でどのような表現の妥協が図られようと、北の核はあいまいな形で放置されることになる。ましてや拉致問題については、日本政府は「人権」という言葉が文書に残されれば大成功と吹聴する積りであろうが、実体は何も進展しない。それはアリバイづくりに過ぎないのだ。
こんな協議を連日大騒ぎして報道するマスコミはご苦労なことだ。それを見てわかったような気にさせられる国民は気の毒だ

アメリカに見捨てられた小泉首相

　これは本日発売の週刊新潮８月４日号の特集記事の見出しである。その真偽はもちろん私にはわからない。しかしこのような記事が堂々と週刊誌に出るようになったということは小泉首相の寿命が終わったということである。
　まあ、週刊新潮に指摘されなくとも、第二期ブッシュ政権になった後の日米関係は明らかにそれまでと異なってきた。それを読み取る事の出来ない小泉首相の自業自得である。もともと米国は小泉首相の利用価値は郵政民営化までと考えてきた。それももうすぐ終わる。どんな形にせよもはや米国がどうこうできる状態ではない。ここまで国内を混乱させた小泉首相は米国にとって計算違いだったのだろう。
今や小泉首相は、ＢＳＥ問題、国連安保理改革、北朝鮮問題、米軍再編問題など、どれをとっても対応が煮え切らない。あれほど米国に従ってきた小泉首相は米国のことを何もわかっていない。ここまで突き進んだのだから、毒を食らわば皿までもとトコトン米国の命じるままに従えばいいのに、外交戦略もなく、国内世論に右顧左眄する外務官僚のいう言葉に踊らされ、米国の機嫌を損ねてしまったのだ。ブッシュを喜ばせた自衛隊のイラク派遣でさえ、その米国が来年の春には米軍の大規模な撤退を本気で考え始めた。小泉首相は最後までイラク派遣にこだわるであろうが、もはや米国はそれさえも有難いとは思わなくなっている。
それにしてもアーミテージの後を継いだゼーリック米国務副長官は、「外務省の事務方と会う積りはない」と未だに加藤良三駐米大使と面会していないという。これが本当ならば驚くべきことだ。
２８日の日経新聞は囲い込みの記事として、９月に訪米する中国の胡錦濤国家主席との首脳会談をブッシュ大統領はクロフォードの私邸牧場で行うことにした、そして１１月にはブッシュ大統領は訪中を決めたと、米中関係の緊密化が一段と深まりつつあることを報じている。国際政治の現実である。

日本歯科医師会の不正献金事件が再び動き始めた。

　なにやら意味ありげな動きである。政治資金規正法違反に問われている村岡兼造元官房長官はかねてから橋本元首相、野中元自民党幹事長、青木自民党参院議員会長の証人喚問を求めていたが、東京地裁は２７日の公判においてこれら３人の証人採用を決定したと報じられた。尋問は青木会長が８月２４日、野中元幹事長が９月６日、橋本元首相が９月１６日とまだ先のことであり、その頃の政局がどうなっているかさえ不透明であるが、これで青木、橋本、野中の政治生命は終わったということである。東京地裁といえども小泉首相の了承なくして証人喚問に踏み切れるはずはない。小泉首相の平成会潰しがこれで完成したということだ。郵政民営化がどのような形で終わろうと、もはや小泉首相は青木参院議員会長を必要としなくなったということだ。
ところが興味深いのは、その同じ日に、小泉首相の盟友である山崎拓前自民党副総裁が、やはり日本歯科医師連盟をめぐる迂回献金疑惑で、検察審査会に「起訴相当」と議決されたことだ。これが２８日の各紙で一斉に報道されている。これは、日歯連問題で迂回献金はなかったと国会で答弁し続けてきた小泉自民党総裁の責任問題にも及ぶ議決である。反小泉派の逆襲なのであろうか。
それにしても検察審査会とはどういう機関なのか。そもそも橋本、野中、青木が起訴されなかったことについて、その東京地検の判断が「不当」としたのが東京第二検察審査会であった。
東京地裁が橋本、野中、青木三氏に出廷を求めたタイミングと同時に、バランスをとるかのように、検察審査会は今度は小泉首相の朋友である山崎氏を「起訴相当」と議決したのだ。「起訴相当」が２回議決されると法的拘束力が生ずるという。
日本医師連盟をめぐる疑惑解明の動きは、ポスト郵政民営化の日本の政局を、さまざまな思惑を秘めて揺さぶる事になるかもしれない。国民にとってはどのような形であれ疑惑を徹底的に解明し、公正な処罰をしてもらえればよいだけである。

鹿砦社の名誉毀損事件をめぐる暗闇

　鹿砦社（ろくさいしゃ）という聞きなれない出版社がある。これは休刊になった「噂の真相」の岡留編集長を師と仰ぐ松岡利康社長が、同じようなゴシップ記事を掲載する雑誌を発刊している出版社である。
　その鹿砦社の松岡社長が、大手パチスロ機メーカー（東京）役員らの私生活を中傷したとして先日逮捕された。２年も前の記事がなぜ今頃問題になるのか。しかも在宅起訴を飛び越えていきなり逮捕というのは、この種の名誉毀損事件では異例である。このことから、この逮捕事件の裏には政治的意図があると多くの関係者が指摘している。
三流のゴシップ雑誌社の社長を捕まえたところで国民は同情しない、そういう読みのもとに、権力者に都合の悪いことを書くマスコミの口封じを行う、そういう意図があるのではないかというのである。
私もそう思う。パチンコ業界が警察の天下り先のひとつとなり、裏で警察とつながっていることと無関係ではあるまい。
　そう思っていたら、２８日の新聞で、大阪府内のゲームソフト会社が神戸地検特捜部に家宅捜査されるという記事が大きく掲載された。新聞記事によるとこのゲームソフト会社はその大手パチスロ機メーカーにデザインを流用されたとして、著作権、商標権侵害で訴えているというのだ。
そのゲームソフト社が、大手パチスロ機メーカーを中傷した鹿砦社の雑誌を大量に買い込み、販売代理店に配っていた事が判明したという。すなわち自らの裁判を有利に運ぼうとして、鹿砦社の松岡社長と結託して、大手パチスロ機メーカーの役員の名誉を毀損したというのである。
私は大手パチスロ機メーカーやゲームソフト会社のどちらか一方の肩を持つ積りはない。鹿砦社の松岡社長に味方する義理もない。しかし松岡逮捕に続くソフトメーカー会社の家宅捜査と、ソフトメーカー会社をあたかも犯罪者のように大きく報道する新聞に、警察とクラブ記者の一連のデキレースを嗅ぎ取るのである。
大手パチスロ機メーカーについて調べてみる必要がある。鹿砦社の雑誌の記事の内容を詳しく読んでみる必要がある。ソフトメーカーが著作権侵害で大手パチスロ機メーカーを訴えている内容をよく調べる必要がある。
もしも大手パチスロ機メーカーが警察と組んで、鹿砦社やゲームソフト会社を悪者にして葬ろうとしているのならば、そしてそれを知ってか知らずか、新聞が警察からの情報を検証もせずに一方的に垂れ流しているとすれば、ゆゆしい問題であるからである。

恥ずかしいぞ、日本外交

　２８日の新聞の小さな記事が私の注意を引いた。いずれもわが外交に関する記事だ。
　一つは６カ国協議に関する２８日の朝日新聞の記事である。日朝首席代表が３度目の接触をしたという記事である。二国間できわどい交渉でもしているのかと思って読んだら、なんのことはない。休憩時間中に立ったまま話したというだけのことである。その前の接触は廊下ですれ違いざまに言葉を交わしただけである。それが二国間協議なのだ。
そういえばかつて拉致問題で訪朝した藪中という局長が、帰国後「有意義な話し合いをした」と胸を張って記者説明した後で、北朝鮮側がそれを、「嫌がる自分の袖を掴んで無理やり声をかけてきただけだ」とばらして恥を書いた事があった。
すべてこの調子だ。話し合いが出来なかったというのでは説明がつかない。そこでアリバイを作ることに専念する。何を話し合ったか、ましてや成果があったか、などという事は、もうどうでもいいのだ。とにかく物理的に接触したという事実を作ることだ。たしかにそれは「話し合った」、「接触した」ことにかわりはない。うそではない。しかしだからどうなんだ。これをイカサマというのではないのか。
もう一つの記事は２８日のしんぶん赤旗の記事だ。イタリアの国連大使が２６日、国連総会で演説し、
「Ｇ４は、各国政府に対して、財政支援をテコにして圧力をかけている。いい加減にして欲しい。ある国に対してＧ４案の共同提案国になることを求め、拒否した場合は４６万ドルの児童むけ開発プロジェクトが『立ち消え』になると脅した」国があると述べたと報じられている。
名指しこそしなかったがこれが日本であることは明らかだ。私も長らく経済協力局にいたが、こんな発言をする幹部を多く見てきた。なにしろ小泉首相が、かつて郵政大臣か厚生大臣か忘れたが、現職の大臣の時、アフリカの小国を訪れ、そこの大統領と面会できないのを怒って、「こんな生意気な国への援助は打ち切れ」と怒鳴ったのだ。そんな男が首相になっている国なのだ。日本には援助などする資格はない。国連常任理事国になる資格もない。そもそも世界に貢献する外交を何もしていないのである。

小泉首相の国会答弁

　今でも国会が開催しているとは知らなかった。それほど存在感が無い。２６日に衆議院で本会議が行われ、小泉首相がサミットの報告をしたという。どの新聞もこの国会でのやり取りを何も書かない。それほど無意味なサミット報告なのだ。
その中でしんぶん赤旗が、共産党の赤嶺政賢議員の質問と小泉首相のやり取りを掲載していた。共産党の機関紙であるから共産党の議員の質問しか書かない。それでも赤嶺議員の質問に答える小泉首相の答弁振りを知ることは有益だ。こんな答弁をするような首相は現実から目を瞑っているとしか思えない。首相失格をみずからの答弁で証明しているようなものだ。
赤嶺議員：「過去の戦争は正しかった」とする靖国神社の参拝に首相が固執していることが、アジア諸国との溝を深めている。きっぱり止めるべきだ。
小泉首相：適切に判断する。
赤嶺議員：サマワの自衛隊宿営地や部隊への攻撃が繰り返され、駐留し続ける理由は成り立たない。自衛隊を直ちに撤退させるべきではないか。
小泉首相：（自衛隊派遣は）イラクへの自衛隊派遣は、中東のみならず国際社会の平和と安全の為に重要である。
赤嶺議員：（沖縄の実弾射撃訓練に抗議し一万人の集会が開かれたことをあげ）基地の縮小・撤去を求める声にこたえるべきだ。
小泉首相：（訓練は）日米安保の目的達成のため必要不可欠だ。

シベリア元抑留者に補償をするのはあたりまえだ

　２６日、民主党、共産党、社民党の三党が共同で「シベリア抑留補償法案」を参議院に提出したという。法案の趣旨はシベリアへの抑留者が戦後強制労働させられた対価として、抑留期間に応じ特別給付金を支払うというものだ。
　野党三党が共同で何かを行うことは、よほどの事である。それほどこの法案は必要だということだ。
　シベリア強制労働は、戦時中の出来事としては、広島、長崎の原爆や沖縄戦に比べてそれほど詳しく報じられることはない。しかし戦争が終わったと思ったのも束の間、理由も告げられずシベリアの酷寒の地に連れて行かれて強制労働させられて死んでいった兵士の無念さは筆舌につくせないものがあるの違いない。
　しかもそのシベリア強制労働が、当時の帝国陸軍参謀とロシアとの取引で行われたとされている。大本営の幹部が、末端の兵士を裏切ってロシアに売り渡したのだ。政府がいくら補償してもしすぎることはない。私も何人かのシベリア抑留帰還者から直接話を聞いたことがある。それは辛いものであったという。今頃になって補償法案が提出されるとは驚きだ。国をあげて謝罪し、抑留者の辛苦に報いるべきである。

戦後６０年記念の国会決議案

２７日の各紙が、与野党が今国会の衆院本会議で採択を目指している戦後６０年の国会決議案について報じている。なんでもそれが、戦後５０年（１９９５年）の国会決議と比較して後退し、５０年の決議に明記されていた「植民地支配」や「侵略的行為」という言葉を削除しているというのだ。
戦後５０年の国会決議の頃は村山自社さ政権の頃だ。その忌まわしい旧社会党色を、戦後６０年の今年の決議から薄めたいということらしい。７月２９日か８月２日の採択を軸に自民、民主、公明の三党の賛成で成立する見通しだという。また一つ歴史認識の逆コースにもどりつつある。こんなことをしているから中国、韓国は日本の反省を本気だと思わないのである。
長野県知事の田中康夫は、２８日の日刊ゲンダイ紙上でこの事に触れた後、読売新聞社のドンである渡邉恒夫の発言を引用し、「どこの平和主義者が行った発言でありましょうか？」と傾聴に値するとしている。
以下の発言はたしかにあのナベツネの発言としては傾聴に値する。願わくば、このような本音の発言を、田原総一郎責任編集の雑誌「オフレコ！」創刊号でサービスするのではなく、読売新聞をはじめとする大手メディアの中で堂々と主張して貰いたいものだ。
「・・・安倍晋三に会った時、こう言った。『貴方と僕とでは全く相容れない問題がある。靖国参拝がそれだ』と。皆軍隊の事を知らないからさ。勝つ見込み無しに開戦し、敗戦必至となっても本土決戦を決定し、無数の国民を死に至らしめた軍と政治家の責任は否めない。あの軍というそのものの野蛮さ、暴虐さを許せない・・・勇んでいって、靖国で会いましょうなんか信じられているけど、殆どウソです。だから、僕はそういう焦土作戦や玉砕を強制した戦争責任者が祀られているところへ行って頭を下げる義理は全くないと考えている・・・」

書かずにはいられない

　「メディアを創る」を毎日書き続ける際の悩みは、書きたいと思うことが多いのにそれをすべて書くには時間とエネルギーが足らないということである。新聞各紙や多くの雑誌に目を通すこと自体大変な作業なのであるが、それよりも、その中で思い浮かぶ様々な考えを、頭の中でまとめ、そして書くという作業が結構大変である。
　そのすべてを一日で書き終えるには限度がある。そこで泣く泣くそのままにしておく記事があまりにも多い。今日は、そのように見逃してしまうにはあまりにも勿体無いものを、まとめて出来るだけ短く書いてみたい。寸評鉄を貫くと行きたいものであるが。

　「負けっぷりのよい負け方をしろ」だって？

　週刊朝日８月５日号に、舟橋洋一がふざけた事を書いている。週刊朝日は田原総一郎と舟橋洋一の二人の御用ジャーナリストの記事を隣りあわせで毎週連載しているが、いずれもさしたる情報源にはならないものが殆どだ。しかし今週号の舟橋洋一の記事にはあきれた。難航している日本の国連安保理入りについて、もはや大失敗に終わるだろうと見通した上で、次のように書いているのである。
　「このままでは日本の国連改革外交は壮大な失敗に終わる公算が大きい。ただ、日本が常任理事国入りに名乗りを上げたことが間違いだとは思わない。大切なことは負けっぷりをよくすることだ。英語でいうＧＯＯＤ　ＬＯＳＥＲになることだ・・・」
　負けっぷりをよくするとはどういうことか知らないが、これでは負けることがわかっている日米開戦に突入して言った当時の無謀な指導者の言葉と同じである。大切な事は成算がないとわかったらさっさと撤退する事ではないのか。そしてその過ちがどうして起こったのか検証し、責任を明確にすることではないのか。官僚と癒着している御用ジャーナリストにそれを期待することは土台無理か。

６カ国協議の結果は見えている

　マスコミが大騒ぎをしている今回の６カ国協議の正体は、実は、米国も北朝鮮も二国間の非公式会議を優先させているということにある。重要な事は事前に二国間で話し合い、６カ国が顔をそろえる公式な全体会合はセレモニーとなるだろう。日本はどの二国間協議でも埒外だ。もともと核問題に関し日本の影響力は全くないし、拉致問題は敬遠されている。
　この事を、８月９日号の週刊プレーボーイと８月４日号の週刊アサヒ芸能がそれぞれ次のように書いている。
　「・・・協議の主役はアメリカと中国。彼らはお互いの世界戦略をかけて激突している・・・中国は北との仲介役を装いながら米国の軍事力を分散させるべく北を重要な駒として使ってきた・・・一方アメリカの極東戦略の要は北の核放棄と中国包囲網の構築だ・・・アメリカにとっては東シナ海のガス田開発問題はどちらが取ろうと採掘の米国企業が参入すればそれでよいし、拉致問題は核問題に比べれば微々たるものだ・・・米朝中韓でなんらかの合意があるのではないか。日本はエネルギー供給や経済援助のツケをまわされるだけになる・・・」（前掲週刊プレーボーイ）
「・・・イラクで余裕の無いアメリカは、表面的には突っぱねて、裏では『核を輸出しない』程度で妥協する可能性もある。北はポーズとして核全廃を宣言し、援助だけを引き出す可能性がある・・・拉致問題の進展の可能性は殆どないことを承知の上で日本が拉致問題を提起すると言い張っているのは、ひとえに日本国民への世論対策だ・・・」（週刊アサヒ芸能）。
因みに週刊アサヒ芸能は、拉致問題に進展は見込めない中で、小泉首相は必死になって裏工作をして、在任中にもう一度訪朝して成果を上げ、支持率を上げよう取目論んでいのではないかと指摘している。鋭い見方である。米朝の手打ちがなされて経済援助のツケをまわされれば、これを逆手にとって１兆円の経済協力と国交正常化を一気に進めようと考えているのではないか。かくして拉致問題は吹っ飛んでしまう。

内田副総裁の逮捕で終わらせてはいけない

　橋梁談合の大騒動は、内田副総裁の逮捕で終わらせてはならない。
２６日の朝のテレビで、コメンテーターが政治家への金の流れの解明が重要であるとさりげなく語っていた。この点についてはしんぶん赤旗がはやくから小泉内閣の多数の閣僚・副大臣が談合企業から政治献金を受けていることを報じてきた。
談合企業の殆どは経団連のメンバーであり、奥田経団連会長は、「談合はなくならない」と臆面もなく言い放っている。
かつて道路公団民営化騒動で首を切られた藤井前総裁は、「自分がすべてを話せば死人が出る」とすごんで見せた。
この談合事件は日本の政・官・財の癒着犯罪の縮図である。その究明がトカゲの尻尾切りで終わるのも、これまた「法の支配は日本の支配者層には及ばない」というこの国の悪習の繰り返しである。

野中広努が大いに語る

８月５日号の週間ポストで野中広努が語っている中で、見逃せない言葉があった。小泉政治の強権的な手法を批判したくだりでこう述べているのだ。
「・・・小泉さんは多くを語らず政策を進める。説明責任を果たさない。与党との政策のすり合わせも無く、議会の意見を無視している・・・」
そのあと野中氏はこう続けているのだ。
「・・・行政府が立法府を押さえつけ、時には司法も動かしているのではないかと思われる状況がある・・・（橋梁談合事件の捜査は建設族議員の多い橋本派への圧力という見方について）悪いものは捜査しなければならないが、それなら竹中大臣の秘書の友人が会社をつくって政府広報の郵政民営化パンフレットを１億５０００万円で随意契約した疑惑に、警察や検察がなぜすぐに入らないのか・・・そういう問題に司法の手が伸びないのは、やはり小泉首相の強権的な政治の中で、行政府が立法府、司法を含めすべてを制御して制圧しているからだ。それに対して立ち上がる政治家も、いさめる官僚もいなければ、メディアも批判しない。大変な時代にきた・・・」
さすがに政界の裏を経験してきた男だ。よく見抜いている。彼こそ残された人生を国民の為にお返しすることに使ってもらいたいものだ。

イラクで自衛隊はどんな事をしているのか

フォーサイトという月刊誌の８月号に見過ごせない記事を見つけた。今年の５月３１日にバクダッドのイラク駐留米軍の拠点、キャンプ・ビクトリーが武装抵抗組織のロケット弾に襲われ、米兵や民間人など約２０人が死傷した事件があった。なんとその場所に数名の自衛隊員もいたというのだ。
フォーサイトの記事はこう書いている。
「・・・一般にはほとんど知られていないが、キャンプ・ビクトリーには数名の自衛官が駐留している。人数は安全上の理由から公表されていないが、多国籍軍の一員たる自衛隊と米軍の連絡将校の役割を担っている・・・戦闘地域には自衛隊を派遣しないとするイラク特措法にもかかわらず、イラクでもっとも戦闘が頻発しているバクダッドに自衛が駐留している。バクダッドを非戦闘地域とするのはいくらなんでも無理がある・・・」
もし５月３１日の爆撃で自衛官が死傷していたらどうなっていた事だろうと思う。政府や防衛庁はあまりにも多くのことを国民に隠し続けているのではないか。日本のメディアは知っていながら書かないのか、それとも何も知らないのか。知ろうとしないのであれば、それはもうメディアの使命の放棄だ。

官僚の不作為の罪の深さ

７月２５日の産経新聞一面に、旧労働省の複数の幹部が、産経新聞の取材に対して述べている内容が掲載されていた。アスベスト（石綿）による健康被害のおそれについてこう述べているのだ。
「危険性は省内では一致した認識だった」、「企業への指導が徹底できたかどうかはわからない。認識が甘かった」
旧労働省は昭和５１年５月、各都道府県の労働基準局長にあてて、「労働者のみならず、作業衣を家庭に持ち込むことによりその家族にまで災いが及ぶおそれがある」などという通達を出している。しかし通達をだしては見たものの、産業界の反発などで石綿を本気でなくしてしまうことはできなかったと、法規制をしなかったことを認めている。要するに危険性を知りながら、ここまで深刻になるとは考えずに何も手を打たなかったのである。典型的な官僚の不作為の罪である。
エイズ被害をはじめとして、官僚の不作為により受ける必要の無かった被害を国民が受けてきた例は、おそらく随分とあるのだろう。官僚はその権限の大きさに見合う責任の重さがある。そして責任を取る必要がある。

誰か教えて欲しい

産経新聞がやたらに「亡国のイージス」という映画を宣伝する。７月２６日の朝刊に至っては２ページ全面を使っての宣伝振りだ。
産経新聞がその政治的信条に基づいて自衛隊を英雄扱いしようとしているのはわかる。日本の再軍備に向けて世論を勇ましい方向に誘導しようとしていることは明らかだ。
しかしどうしても確認しておきたい事がある。自衛隊は国民の税金で装備したみずからの軍備を、私的な商業活動に提供してもよいのか。まさか無料で提供しているのではあるまい。しかしどれだけの対価で映画作りに提供しているのか。その対価は正当なものか。いや、たとえ正当な対価を受け取ったとしても、そもそも自衛隊の装備や隊員を商業映画に提供することが自衛隊の一存で決められよいのか。誰もそのことを指摘しないのだけれど、法的に、政策的に、それは許されることなのであろうか。「戦国自衛隊」など同様の映画が、最近やけに目立つのも気にかかる。

バランス感覚を失ったわが国の外交

　八方ふさがりの日本の外交の責任は、わが国外交にとって何が重要かという基本的なバランス感覚を失って迷走する外務官僚にある。
　７月２４日の東京新聞で、町村外務大臣が２７日からのラオスで開かれるアセアンプラス日・中・韓３外相会議に欠席するという記事を読んだ。国連安保理改革の調整でニューヨークにとどまらなければならないというのがその理由らしい。
　アセアン外相会議に日本の外相が欠席するなんて考えられなかったことだ。ましてや中国のアセアンでの影響力が拡大しつつあるいまこそ、アセアン外相会議に出席すべきである。６カ国協議も開催中なのである。外務省は本気で外交を行おうとする気迫はあるのか。
　そう思っていたら７月２６日の日経新聞がやはりこのことに触れてこう書いていた。
「アセアン関係者からは、『我々との会議より重要なことがあるのだろうか』と突き放した物言いが目立っている。援助などでアセアンに急接近する中国の李外相は６カ国協議の合間にラオスを訪れる予定で、日中双方の存在感が好対照をなすのは確実だ」
誰が見てもそう思うのだ。

吉田由里という国会議員秘書に賛同したい

週刊金曜日の７月２２日号の「吉田有里の政治評論」はよかった。中国残留孤児国家賠償請求訴訟で中国残留孤児の請求を棄却した大阪判決や、「障害があってサービスを利用するのはあなた達だから、自分で支払いなさい」といわんばかりの障害者自立支援法に言及しながら、戦前も戦中も戦後も、この国の政治と伝統は、指導者たちが、いつも民を斬り棄ててきたということではないか、と語る。そして次のように締めくくっている。
「・・・この国に政権交代は必要だ。しかし、それは若手政治家たちの政局遊びのためであってはならない。どんなことがあっても民を棄てない。民とともに苦しみ、民とともに考え、民とともに実行する。基本とも言えるこのことを愚直に実行する新しい政治の幕開けであるべきだ」
吉田有里さんは国会議員秘書ということだ。誰の秘書なのか。

ＮＨＫの番組変更騒動の真相が明らかになってきた

　今年１月１２日付の朝日新聞が、「ＮＨＫが、政治家の圧力で、旧日本軍の従軍慰安婦を扱った特集番組の内容を変更した」と報じて大騒ぎになった。この騒動は、安倍、中川両議員によるＮＨＫへの政治介入があったかどうかという本来の問題が、ＮＨＫと朝日新聞のどちらの言い分が正しいかという泥仕合にすり替えられ、曖昧なままに忘れ去られていった。
　それから半年、最近の新聞で二つの興味深い記事を見つけた。その一つは、７月２２日付の毎日新聞が報じる、東京高裁に提出されたＮＨＫ幹部の陳述書についての記事である。すなわち、この番組の制作に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」は、「政治家の圧力で内容が改変された」と、ＮＨＫなどに損害賠償の訴訟を起こしていたのであるが、その控訴審で、ＮＨＫ幹部５人が東京高裁に陳述書を提出していたのだ。
　毎日新聞が報じるこれら幹部の陳述書は生々しい。伊東律子元番組制作局長の陳述書では、海老沢前会長秘書から電話で呼ばれた伊東元部長が、「なんだか騒がしいようだな。この問題はいろいろな意見があるからな。なにしろ慎重にお願いしますよ」と海老沢会長に言われ、「ご迷惑をかけて申し訳なく思っています。現場も慎重に扱っています」と答えていることが明らかにされている。そして伊東局長はその直後、海老沢会長と話したことを松尾武元放送総局長に伝え、番組内容を松尾局長と話し合った結果、元慰安婦の証言シーン削除などを決めて部下に指示したという。
　一方国会対策などを担当していた野島直樹元総合企画室担当局長の陳述書はこうだ。ＮＨＫは毎年ＮＨＫ予算が国会に提出される前後の１、２月ごろ、与野党の衆参議員のうち総務委員会や放送通信関係部会に所属する約４５０人に個別に予算や事業計画を説明するのであるが、その際本件について、「ＮＨＫが女性国際戦犯法廷を番組で特集する話を聞いているが、どうなっているのか」、「予算説明の際は必ず話題にされるから、きちんと説明できるように用意しておいたほうがいい」などと古屋圭司衆院議員などから言われたという。そのため、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」事務局長を務めていた安倍晋三自民党幹事長代理へ松尾局長とともに説明に行ったと認めている。
　もう一つの記事は、２５日付の朝日新聞の記事である。朝日新聞は、「読者の皆様へ」と呼びかけて、「・・・読者の様々なご指摘を受け止め、取材についても検討を続けてきました。（事件）発端の報道から半年を経たのを機に、番組改変問題とその取材過程について、改めてご報告します」と、新聞の２ページを割いて詳細に記述したのだ。この中で朝日新聞は、中川議員と松尾局長は放送前に面会したのか、中川、安倍両議員は松尾局長を呼び出したのか、朝日の取材は結論ありきの強引な誘導だったのか、松尾局長と朝日の記者は取材記事に関する調整の話をしたのか、などの点について、検証している。
　これらの記事からＮＨＫが政治的意図をもって番組内容を変更した事は明らかになった。問題はそれが政治的圧力によるものかどうかである。
　ＮＨＫは直ちに、「新事実の提示がない。政治家の圧力による番組変更の構図がより明確になったとする朝日の主張は理解できない」と応じた。
　圧力をかけたと安倍、中川議員が認めるはずは無い。ＮＨＫがいまさら圧力を受けて変更したと認めるはずは無い。何が圧力なのかは当事者の心象の問題であるからどうとでも言える。だからこの話はいつまでたっても平行線である。
　しかしこの二つの記事は、常識のある一般国民から見たら、政治家の意向に沿う形でＮＨＫが番組を変えたことを明らかにしているのである。そもそも国会で毎年予算を通してもらうＮＨＫである。そのために毎年政治家一人一人に説明をいっていることを認めているＮＨＫである。それだけでもＮＨＫは中立性をとっくに捨て去っていると言える。
その際に政治家の中に注文をつけるものがいたとすればどうだ。その注文を聞き入れないと面倒なことになるから聞き入れる。これは官僚経験のある私がすべての官僚の習性として目撃してきたことだ。官僚が政治家の圧力を受け入れるのにＮＨＫの職員が受け入れない筈はない。ＮＨＫは安倍、中川の意向を汲み取って番組を変えたのである。

サマワは大丈夫か

　よりによってイラクでもっとも安全な地域を選び、あらゆる防備を尽くし、危ない行動を控え、おまけに地元住民やオランダ、英国、豪州の軍隊に守ってもらい、やることといえば資金をふんだんに使って地元住民の歓心を買うようなサッカー遊びや盆踊り。これでどうしてわが自衛隊が危険な目にあうというのだ。私はサマワの自衛隊が被害を受けることはないと思ってきた。いまでもそう思う。一般の受け止め方と違って、私はサマワの自衛隊に犠牲者がでれば、「その犠牲を無駄にするな」と号令をかけてますます小泉首相が強硬な政策を取るということにはならず、必ず小泉首相は責任を取らねばならなくなると思っている。小泉首相もそう思っているに違いない。だからこそ、安全に万全を期すように指示しているのだ。
　しかしここに来てサマワがきな臭くなってきた。それはロケット弾が頻繁に打ち込まれたり、走行中の自衛隊の車列が被害にあったというだけではない。サマワの日本友好協会のアンマル・ヒデル会長が、「日本人との付き合いを止めなければ殺す」と脅迫を受けたため日本友好協会を解散したという記事を２４日の東京新聞で知ったからだ。
２６日の日刊ゲンダイは悪化するサマワの反日感情をもっとリアルに報じている。「２２日には日本友好協会会長のアンマル・ヒデル氏の経営する宝飾店にデモ隊が９０人押しかけ、『日本に心を売った裏切り者』と脅かされる騒ぎもあった」のだ。ヒデル氏は、自衛隊との交流行事を開催して市民とともに宿営地を頻繁に訪問していたという。おそらく日本政府から手当てが支給されていたのであろう。宣伝塔、広報マンの役割をさせられていたのだ。しかしその彼が、『無理やり子供たちを自衛隊の前で躍らせている』と批判されていたという。自衛隊の都合の為に、金をえさにイラク人を手なずけ、その結果イラク人同士を離反させることにさせたとしたら、日本政府の罪は深い。そう思っていたら、２４日の深夜、そのヒデル氏の経営する宝飾店が爆破されたという事を知った（２５日産経新聞夕刊）。
イラクの自衛隊は復興援助どころか、サマワに災いをもたらしているのだ。その自衛隊もいよいよ危なくなってきたと私は思い始めてきた。

彼女は泳ぎきった

　内外に事件が続出している。書きたいことは多くある。しかし今日はこの新聞記事についての感想だけを書きとどめたい。
　２４日の東京新聞で見つけた、佐藤次郎記者の「私設　論説室から」の小さな記事だ。
　障害者スポーツセンターを訪ねた時に何気なく見た光景を、彼はこう綴っている。
「・・・２５メートルを往復する女子５０メートル背泳ぎ。選手たちにはそれぞれ障害がある。その組の４人のうち３人は２分から３分ほどで泳ぎ終えた。だが、端のコースにはその後もずっと、一人の選手がとどまっていた。彼女は手足がかなり不自由で、手先だけですこしずつ水面を進んでいたのだった。泳ぎは遅々としていた。ちょっと離れた観客席からだと、ほとんど進んでいないようにさえ見えた。だが彼女は泳ぎ続けた。５分がたち、10分が過ぎる。やっと２５メートルに達した時、そこで挑戦は終わるのかと思ったが、彼女は時間をかけて向きを変えると、また同じようにしてコースを戻った。ついに５０メートルを泳ぎきった時、タイムは２１分４４秒５８を示していた。彼女は手助けを受けて水から上がった。その顔に輝くような笑みが浮かんだのが観客席からも見て取れた・・・
　　障害者スポーツは、少しずつ、だが確実に発展している。困難は多く、誰もが気軽にスポーツを楽しめるわけではない。それでも様々な人々が、厳しい状況を克服してそれぞれの競技と取り組んでいる。
　もし元気をなくしたら彼らの大会に行くといい。帰りには勇気がわいているはずだ」

　この記事を読んで、なぜか島木健作の短編「赤蛙」を思い出した。私の座右の書の一つだ。
彼らとは比べ物にはならないが、私にも生まれつきの肉体的ハンディがある。私の人生は一つにはそのハンディと戦うためのものであったのかも知れないと思うことすらある。しかし人は皆それぞれ大なり小なりのハンディや自らの運命と向き合いながら、それと折り合いをつけて生きているに違いない。運命に逆らう事のできないひ弱な人間が、自分の人生を恨みたい心と戦いながら、その運命と折り合いをつけて精一杯頑張る時、そこに私は神を見る思いがする。
この記事から連想する光景を思いながら、彼女の笑顔にエールを送りたい。そしてこの記事を書いた見知らぬ佐藤次郎記者に感謝したい。

沖縄の米軍射撃訓練事件に見る国民と政府の限りなく遠い距離

　国民ということばで我々は何を連想するだろうか。一つの集合体と思ってしまうであろう。ところが実際はそうではない。この国を動かしている一握りの人々とその側に立って様々な特権を享受している体制側に立つ人々（それは官界、財界、業界、学界などあらゆる分野に及んでいるのだが）が一方にあって、その対極にそうでない大半の庶民、大衆、労働者などが存在する。もちろんその中間に多数の人々が存する。しかしその人達も、結局はこのいずれかに属していることになるのだ。
　そしてこの世の中は、目に見えない形で、前者と後者の対立、闘争で成り立っていると思えてくる。
　何故このようなことを私が唐突に言うかというと、先般沖縄で起きた米軍の都市型戦闘訓練に対する住民の抗議と、それに対する政府の対応、世論の冷淡さを見てつくづく感ずるのである。
　この平和ボケした日本にあって、国民（住民）の一部が戦争の実戦さながらの脅威にさらされているというのに、政府のこの冷淡な対応をどう考えればよいのか。これを殆ど大きく報じないわが国のマスコミをどう考えればよいのか。くだらないことにヨタ話を繰り返すテレビの解説者や文化人が、わが国民の生命が外国の駐留軍によって蹂躙されていることにかくも無関心にいられるこの国は、どういう国なのか。俺たちとお前たちは別個の国民群であるということなのだ。
　２１日、超党派の沖縄県議団が首相官邸、外務省、防衛施設庁を訪問し、訓練の即時中止を訴えた。これに対する町村外務大臣の対応は信じられないものであった。しかし実はこれこそが外務官僚の体質を象徴的に示している。
　「訓練の中止を求めるわけにはいかない」
　何故中止を求められないのか。まったく理由は無い。その気になればすぐにでも政府は米軍に中止を求める事が出来る。イラク占領を続ける米軍の実弾訓練を、住民の生命を危険にさらしてまで遠い沖縄の地で行う理由がどこにあるのか。それを何故止めさせることが出来ないのか。日米安全保障条約があるからこそ、日本政府は中止を求めるべきなのである。日米両国の友好と信頼に基づいた軍事同盟の維持の為にも、日本政府は米国政府に中止を求められるのだ。求めるべきなのだ。そしてそれはできるのだ。米国との交渉が面倒なだけなのだ。
杉浦官房副長官も大野防衛庁長官も、「安全に配慮してやっている」
と人事のように述べるだけだ。彼らがどこまで安全性を確認して発言しているというのか。官僚の作った答弁を繰り返しているだけだ。
　こんな無責任かつ国民に冷淡な政府の大元締めは小泉首相だ。彼はこの問題にコメントしたことがあったか。記者たちは小泉首相にコメントを求めようとしたか。評論家や識者はこのことについて正面から発言をしてきたか。
この問題の根底にあるのは、日本の国民を無視してきた小泉政治がある。日本の国民を分裂させて統治してきた小泉手法がある。彼のもとで急速に固定化されて行った日米関係の不平等さ、不自然さ、不健全さがある。
我々はもう一度国民としての一体感を取り戻さなくてはいけない。人の痛みは自分の痛みと受け止め、自分だけ安逸な生活を送っていれば良いという貧しい心を捨てる心の豊かさを取り戻さなくてはいけない。もうそろそろ小泉首相の貧相で、いじましい生き様を、日本の生き様の合わせ鏡のように放置することは止めなければいけない。９５年の少女暴行事件、先日の少女猥褻行為、今度の射撃訓練事件など、どこまで人権蹂躙を放置すれば気がすむのか。その間にわれわれの良心が風化していく。これを許してはいけない。

世襲政治家の勘違い

　産経新聞には、時として驚くほど共感できる記事が掲載されることがある。７月２１日のコラムニスト・富岡周平氏の「断」という論評もそれである。
　富岡氏は、衆議院議員の小渕優子さんが、社会人を対象にした早稲田大学大学院の公共経営研究科に合格したという新聞記事を読んで、次のように指摘している。
　「・・・小渕さんは、代議士と学生の兼務について、うまく両立させて学んだことを仕事に生かしたいと語っている。志はよしとしなければいけないかもしれない。しかし、多額の歳費をもらい、公設秘書や政策秘書もいる政治家が、仕事の合間に大学に通って勉強するということは、いったいどういうことなのか・・・」
　私もまったく同じ感想を持ってこのニュースを受け止めていた。更に富岡氏は、総選挙の時は休学し選挙運動に専念すると言う彼女の言葉に疑問を呈する。
　「・・・彼ら（政治家）が（政策について）勉強もしないし情熱もないから、大学の外に出たことも無く実務も乏しい連中（大学教員）たちがテレビに出て、政治や経済のことをああだ、こうだと言うのだ・・・」
　そして富岡氏はこうしめくくっている。
　「・・・今日の政治家は内外に問題が山積しているのに公費をちょろまかしたり副業をやったりと、何を考えているのかとあきれる。それからすれば小渕さんはまだいいのかもしれないが、二世、三世の世襲政治家が、（政治家を）職業と勘違いされては困る。あなたたちは公人なんですよ、誰の為に働くのかということを忘れないでほしい」
　産経新聞ので見つけたコラムにまともな意見が載っているのである。
それにしても小泉首相をはじめ、安倍、福田、細田、平沼、谷垣、野田などなど首相候補者まで皆世襲議員ではないか。石原、鳩山なども必死で息子を政治家にさせようとしている。野党の菅直人までも息子を次の選挙で当選させようと必死だ。政治家という職業はそれほどおいしいのか。こんな意識をもって政治家になる彼らに国民の為の政治を行う志があるとはとても思えない。

　若手記者が喝破した小泉改革の正体

　小泉改革のいかさま振りについては、もはや少しでも政策を理解している者であれば皆知っている。しかし何故か新聞はこれを書かない。それどころか、道路公団民営化からはじまって三位一体改革、年金改革、郵政民営化改革など、どれも官僚との妥協の結果による改悪であるにもかかわらず、いまだに小泉首相は改革者と呼ばれ続けている。
そんな中で、７月２１日の毎日新聞「記者の目」で、青島顕という若い社会部の記者が、小泉首相の偽物ぶりを喝破している。小泉首相の後援会機関紙「泉」（８１年に創刊）に発表された政治家小泉の「政治信条」を検証しながら、小泉首相の矛盾を次のように批判しているのである。政治部の記者ならここまではっきりと小泉批判はできなかったであろう。そして若い記者であるからこそ書くことが出来たのであろう。
「・・・首相とその周辺を取材して感じるのは、今回の『解散』に代表される言葉の軽さだ・・・９１年５月発行の泉20号には、『政治資金の収支状況が不透明すぎると批判が多いんですから、その透明性を高める改革をはやく始めるべきだと思っているんです』とある・・・しかし小泉首相は自らが関係する二つの政治団体が同じ事務所を使っていながら、家賃などの事務所経費を別々に政治資金収支報告書に記載していた。これにより毎年500万円以上の使途不明金が生じている。この点を毎日新聞は昨年来報じてきた。しかし小泉首相は、『法令に基づいた届け出の通りだ』の一点張りで不透明さを高めようとしない・・・
同じ泉２０号には、『海部首相は選挙制度改革に内閣の命運をかけていると言っていますが、自民党内にも強い反対があり、野党全部が反対しているのにできるわけがない。理想を追うのもいいけれどもっと現実を直視してもらわないと困る・・・』とある。まるで郵政民営化法案に内閣の命運をかける今の自分自身に言っているようだ・・・小泉首相が小選挙区制反対の急先鋒だった理由は、地元横須賀で人気のあった田川誠一元自治相やその後継者とぶつかるおそれがあったからだ。打算を理想で言いくるめる政治手法のルーツがここにある・・・
小泉首相は『封書、はがきは国家の独占事業でいいとして、誰も言わない』、『郵政事業民営化は郵政省だけの問題じゃない。省庁再編にもつながる。財政投融資、特殊法人全部に関係してくる』（泉２９号）と述べてきた。しかし今回の法案では、民営化後も封書、はがきの独占は続くことになっている。また省庁再編はとっくに終わっており、また財政投融資改革も始まっているので、その観点からいっても郵政民営化法案に固執する根拠はなくなっている・・・」

青島記者は改めて問う。一体何のために小泉首相は郵政民営化法案の成立にここまでこだわるのかと。そして政治資金規正法の抜本的改革や、国会議員の年金廃止に取り組んだほうがよほど改革の名に値するのにさっぱりそれらに関心を示さない小泉首相は、本当に改革者であるのかと問うているのだ。
参議院本会議での採決の票読みとその後の政局ばかりが報じられている中で、このような本質的な記事がもっと、もっと書かれるべきではないかと思う。

戦争を想像する

１６日の毎日新聞、「近聞遠見」で岩見隆夫が次のようなエピソードを紹介していた。さる６月２３日、沖縄戦戦没者慰霊祭に参列するため沖縄を訪れた河野洋平衆議院議長は、ホテルの部屋に届けられた「沖縄戦新聞」を見てびっくりした。この「沖縄戦新聞」は、琉球新報社が、戦後６０年報道の一環として、昨年７月から毎月一回発行しているもので、河野議長の目にとまったものは１９４５年６月２３日の終戦の惨状を報じたものだった。
「沖縄戦　事実上の終結、牛島司令官ら自決、重傷者に青酸カリ、死ねない兵には銃向ける」などの見出しとともに、野戦病院の負傷者約1000人が命令で命を絶った場面が、看護要員だった女子高生（当時１７歳）の証言で再現されている。
「強烈でした。戦争を知らない若い議員に是非とも読ませたい」と言って河野議長は５０部買って帰京したという。
このエピソードは何を物語るのか。河野議長でさえ沖縄戦のことを殆ど知らなかった。そして、偶然目にした沖縄戦の光景に驚き、認識をあらたにしたのだ。
戦争体験者が日本から消え去る日も遠くない。しかしそれを危惧するには及ばない。戦争を知ることはいつでも出来るのだ。史実が保存され、それが包み隠さず我々の前に示されれば、そして我々が戦争を知る努力を怠らなければ。
戦争を体験しからといっても、その体験から学ぼうとしない限りその人は戦争を知ることにはならない。戦争の時代を生きたからといって、戦争の実態に関する情報に接しなければ本当の姿はわからないままだ。
３泊した北京のホテルで、毎日「抗日戦争」の記録フィルムがテレビで流されていることを知って驚いた。こんな画像を毎日見ていると、戦争を知らない中国の若い世代が日中戦争を常に念頭に置く事も頷ける。日本の右翼的な言論人たちは、これこそが反日教育であり反日感情の元凶だと言い立てるであろう。しかし果たしてそうであろうか。
私はこの映像を見ながら、史実を知ることの重要性を再認識した。抗日戦争を知らない世代にそれを画像で教える。その結果若い中国人の中に反日感情を持つ者が増えたとしても、それをもって意図的に反日教育を行っていると決め付けていいのか。むしろ日本の教育こそ日中戦争の事実を教えなさすぎるのではないのか。
被害を受けたものが恨みを抱くのは当然の感情だ。悪い事をしたほうがそれを思い出したくないのも当然だ。あるいは自らの誤りを認めたくないという感情を抱くのは当然だ。
しかし重要なことは、戦争の事実を客観的に知ることだ。自虐史観であれ皇国史観であれ、客観的な事実を知れば知るほど戦争の悲惨さ、不条理さに思いをめぐらさざるを得ないであろう。どのような史観にたった歴史教育であれ、戦争の史実を教える時は、残酷な場面を避けてはならない。人が人を殺し、人が人に殺されるということ、それが如何に理不尽であり人間性に反するか、そこから目をそらすような歴史教育は不完全である。そしてそのような事実をこそ、人をして反戦に至らしめる。まともな感性を持った人間であれば、反戦にならないほうがおかしい。

ミサイル防衛システムを認めた自衛隊法改正案

　１５日の東京新聞に重要な記事が出ていた。参議院外交防衛委員会が１４日、ミサイル防衛システム（ＭＤ）の運用手続きを定める自衛隊法改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決したという記事だ。この法案は２０日本会議で可決、成立する見通しだという。
　これにより、他国がミサイルを発射する明確な兆候がある場合は防衛長官が迎撃を命じることが出来るようになるという。さらに実際にミサイルが発射されれば、現場指揮官の判断だけでミサイルを迎撃できることになるという。
　問題は、これほど重大な権限を防衛庁長官、自衛隊制服に与える法改正が、国会でほとんどまともな審議が行われないまま成立するということである。
東京新聞の指摘によれば、防衛庁自身が、さらには自衛隊制服までもが米国の迎撃ミサイルシステムの実像を把握していないらしい。国会審議の過程で満足な答弁が出来ず、法案のほころびが次々と判明したという。それでも法案は成立するのである。
　一例として武器輸出三原則に関する防衛庁長官の答弁が指摘されている。昨年末の官房長談話で武器輸出三原則が緩和され、米国向けのＭＤ関連部品に限って、輸出が解禁されたばかりである。それにもかかわらず、１４日の参議院外交防衛委員会で大野長官は、「場合によっては第三国への供与があり得る」とあっさりと、官房長談話を拡大した。その答弁を誰も問題としない。
　また、ＭＤ運用のための米国との情報共有についても、米国が日本の提供する情報を使って攻撃や迎撃を行えば憲法が禁じる武力行使や集団的自衛権に抵触することになりかねないのに、どのような情報提供を日本が米国に行うかについて一切決まっていないが如きである。
こんないい加減な国会審議があってよいのか。ここまで国会の安保審議を空洞化させたのは、野党第一党である民主党が日米安保協力に積極的であるからだ。憲法9条改正に積極的であるからである。自民、民主の２大政党下では、安保政策の歯止めがまったく利かなくなってしまったようだ。

テロ送金対策強化

テロ対策といえば何でも出来るといわんばかりだ。１６日の産経新聞が一面で金融庁による送金規制の新方針を報じた。
すなわち金融庁は来年早々の通常国会に関連法案を提出し、これまで２００万円超の送金の際に必要な本人確認について、10万円以上にまで対象額を大幅に引き下げるという。さらにまたテロ資金供与の疑いのある取引を当局に届けるよう、公認会計士や弁護士に義務づけることにするという。
そもそも現在の本人確認制度は、２００１年９月１１日の米国多発テロを受けて平成１５年１月から施行された本人確認法に基づいたものであるという。それがわずか２年後に２００万円から１０万円へと一気に送金額が引き下げられようとしている。
ロンドンでの同時テロを受けて、テロ資金を根絶するための対策強化の一環であるという。米・英への協調政策なのであろう。これからもテロ対策の名の下にどんどんと規制が進むであろう。テロに狙われる米・英にとってテロ対策は死活問題である。そしてどんなに策を講じても米・英はテロの脅威から逃れる事ができないのだ。
米・英がテロに狙われるのには明確な理由がある。それは彼らの中東政策がアラブ過激派の恨みをかっているからだ。単なる貧困や差別からくる無差別なテロではない。米・英軍が行ってきた宗教的敵意やアラブ人に対する攻撃、虐待、差別などに対する報復である。それらの恨みは日本とっては本来まったく無関係のものだ。
米・英の中東政策が正しくないからこそアラブの反感を買うのだ。百歩譲って米・英の中東政策が間違っていると言わないまでも、日本は彼らの中東政策を支持する必要性はない。彼らの中東政策から距離を置くべきなのだ。
それにも関わらず、彼らの中東政策を支持し、自衛隊を派遣して米・英のイラク攻撃に協力するものだから、アラブのテロ組織に敵視されるのである。
本当に狙われる前に日本は「テロとの戦い」から中立になるべきだ。

誰も書かないことが多すぎる

　時事通信が１５日にまとめた７月の世論調査では、小泉内閣の支持率は前月比２・４ポイント減の３８・０％となった。一方不支持率は３８・３％である。不支持率が支持率を上回ったということは大きなニュースである。しかしこの記事を載せたのは東京新聞だけである。大手新聞は小泉首相に不利になることは見事に自粛しているようだ。
　来年度の予算編成作業が小泉首相の鶴の一声で遅らされたという。１６日の各紙がこれを一斉に報じている。例年7月中に閣議了解しているにもかかわらず何故遅らせたのか。
表向きは参議院での郵政民営化法案の審議に全力を傾けたいということらしい。しかし本当の理由は０６年度の予算案が０５年度の予算に比べて、一層厳しいものにならざるを得ないからだ。そんな予算原案を郵政民営化の審議中に閣議了解しては、ますます国会審議が苦しいものになる。郵政民営化法案の参院審議に悪影響を及ぼす。そこで小泉首相の一声で後回しにさせられたのだ。
　それにしても郵政民営化をめぐる参議院での国会審議はお粗末である。聞くほうも答える方も、中味の議論は一切無い。たまたま聞いていた江田五月の質問にはあきれ果てた。私もあなたも二世議員です。参議院は良識の府であり衆議院の判断をチェックするところです。私は衆議院議員と参議院議員を行ったりきたりしました・・・郵政民営化法案は死に体法案だ・・・こんなことを長々と質問で喋っているのである。
答える小泉首相も相当な答弁だ。「法案が生きているからこそここで答弁しているのです・・・」
民主党の大塚耕平氏が「首相は法案のどの部分に詳しいのか」と質問されると、待ってましたとばかり官僚が用意した答弁を下を向いて読み上げる、
「郵政改革の五原則にのっとり国民の為になる民営化法案を考えた。五原則を読み上げます。経済活性化原則、利便性原則・・・」、郵政族に気配りを見せて、「郵便局のシンボルマークは愛着がありますよね。あれは変えなくていいのです」、「子供の頃は本当に切手を集めるのが楽しみでした。さまざまな大きさ、形、図柄を眺めてよく楽しんだものです・・・」
こんなやりとりが一日何億円もかけて延長した国会の審議なのか。
小泉首相は国会終了後、例によって若い記者を相手に行う記者会見でこう答えている。
「今日の答弁は丁寧だったでしょう？わかりやすかったでしょう？そう思わない？」そしてこれが茶の間のテレビで流れる。
日本の政治家は楽な商売だとつくづく思う。

取材源秘匿を許さない米国

　７月６日、ワシントンの連邦地裁は、米紙ニューヨークタイムズのジュディス・ミラー記者に対し、法廷を侮辱したとして収監した。これは、６月２８日に米連邦最高裁が、取材源の開示を拒否した米記者二人を有罪と判定したことを受け、それでも開示を拒んだミラー記者を地裁として収監せざるを得なかったからである。
　９・１１事件をきっかけにブッシュ政権は愛国者法を成立させ、民主主義の基本を次々と崩してきた。そして内部告発を抑制すべく取材源の秘匿を否定する政策を導入するに及んだ。
　ミラー記者は、「秘密を守る信頼がなければジャーナリズムたりえず、自由な報道はありえない」としてジャーナリズム魂を貫き、そして収監された。
　見せしめのようなこの判決の効果が早速現れた。10日付の読売新聞は、米オハイオ州の有力紙プレーン・ディーラーが、８日、機密文書を入手して書いた特ダネ２本の掲載を見合わせたと報じている。もちろん、捜査当局に情報源の開示を迫られることを恐れたからである。それを拒んだら、ミラー記者と同様に、プレーン・ディーラー紙の記者も収監される。編集局長としては慎重にならざるをえないのだ。
　困った事になった。米国のまねをする日本のことだから、日本にも同様の報道規制がなんらかの形で導入されることは時間の問題であろう。そう思っていたら、８日の毎日新聞に気になる記事を見つけた。７日東京高裁が、東京地裁の判決（０４年１２月）を取り消し、新潮社に３００万円の損害賠償支払いを命じる逆転判決を言い渡したという記事が大きく掲載されていた。
　この裁判は、平沢勝栄衆議院議員がパチンコ業者から違法献金を受けたという週刊新潮の記事に対し、名誉毀損で訴えた平沢氏の訴訟について、一審判決は「情報の具体性などから真実と信じる相当な理由があった」として平沢議員の訴えを退けたのに、東京高裁はそれを取り消し、一転して新潮社に損害賠償支払いを命じたという記事だ。
　驚くべきは、その理由の一つとして、「取材源秘匿により、真実と信じたことの立証責任を免れることは、原告の反証の機会を奪う事になり、許されない」として、「情報源はパチンコ業者と認められ、業界の性質を考慮すると告発者が秘匿を望むのは合理性がある」とした一審の判断を否定した事である。
　裁判長は明らかに米連邦最高裁の判決を念頭に置いていたのであろう。またしても一つ、報道者への締め付けが増えた。そして我々は真実を知る権利を奪われていく。

テロという言葉を安易に使うべきではない

　英国で起きた無差別爆破事件について、今我々が考えるべきことは何か。それは「テロに屈しない」ということでは決して無い。このような非人間的な無差別暴力行為が起こらないよう、その原因を見つけて除去することだ。世界が一致してその努力に力をあわせることだ。
　９・１１事件といい、今回の爆破事件といい、その原因は極めて明白だ。パレスチナやイラク、アフガンで起きた米国の国家的暴力とそれに加担する英国に対する自爆的報復なのだ。そのことは犯行声明で明白に述べられているではないか。世界はそれを知っているはずではないか。
　世の中には、「テロ」と呼ばれる反体制的違法な暴力行動は、その原因の数だけ存する。しかしそれらを一把一からげにして「テロは断固許さない。徹底的に戦う」と唱えることは、間違いであり、問題の真の解決にはつながらない。むしろ、みずからの権力行使を正当化するために権力者が世論誘導する、その道具にされるのがオチだ。
　考えても見るがいい。イスラエルや米国に加担してパレスチナ人をいじめていなければ、あるいは米国の不当なイラク、アフガン攻撃に加担していなければ、今回のような暴力の脅威にさらされることは決してない。米国の巨大な暴力に叩き潰されようとしている彼ら反米武装組織にとっては、そんな余裕は全く無い。
日本のように中東問題に手を汚していない中立的な国は、このような暴力の危険からまったく関係の無い国であった。それどころか日本は中東から好意的に受け止められ、助けを求められる国であった。もし自衛隊をイラクに派遣するような誤りを犯していなければ、今回のような暴力行為の危険に日本は全く無関係でいられたのだ。
膨大な予算を組んで警備を強化したり、駅前のゴミ箱を撤去するといった異常な仕事を末端の職員に強いるよりも、自衛隊をイラクから撤退させるということを宣言するだけで、たちどころに日本の安全は確保される。それはテロに屈することではない。いままでの間違いを正すだけのことだ。米国とアラブの戦いに中立になり、真の中東和平を訴える本来の日本の立場にもどるだけのことだ。
日本のメディアは、再び「テロ報道」一色で塗りつぶされている。これは二つの意味で有害である。一つは国民をいたずらにテロの恐怖に陥れることだ。もう一つはテロ騒動により、小泉失政の深刻なツケに関し責任追及が追いやられてしまうことだ。
アルカイダがどうのこうのとか、真犯人はだれであるかとか、一般市民に向けられた暴力は許されないとか、テロには世界的結束が必要であるとか、そんな議論は何の意味も無い。俄か専門家とメディアの金儲けと時間つぶしに貢献しているだけだ。それが終わると次は芸能、スポーツなどの話題にすぐ切り替えるドライなメディアは反省すべきではないのか。その間にも、多くの人間が、米国の暴力とそれに抵抗する反米組織の暴力の犠牲に泣いている。その痛みをもっと真面目に受け止めるべきだ。何で世の中はこんなに暴力的になってしまったのかと。誰がそれで一番利益を受けているのかと疑うべきだ。
専門家よ、メディアよ。もっと本当のことを語ってくれ。もっと深刻な事実を語ってくれ。テロに屈してならないのは当然である。貧困や人権を抱える中東のイスラム社会にも民主化は必要だ。しかしその前に、まず、アフガンやイラクの治安と人権の回復が先だ。米、英の軍事占領の終結が先だ。中東問題の要であるパレスチナ問題の公正な解決の為に、イスラエルと米国の横暴さを糾弾することが先なのだ。
何故こんなわかりきった真実を誰も指摘しないのか。そういう偽善さこそ、「テロ」を助長していると私は確信する。

自民党改憲要綱案と桝添要一議員の発言

自民党新憲法起草委員会が「要綱案」なるものを７日発表したらしい。８日の各紙がそれを取り上げている。今、改憲を急ぐ理由も正当性もまったく無い、と考える私にとっては、このような自民党の作業自体に否定的であるが、それにしても自民党内の意見の不一致を覆い隠す中途半端な妥協案だ。おまけに連立政権である公明党の立場を取り入れなければならない。補完政党といえども野党第一党の民主党にも配慮しなければならない。
国家の基本法である憲法について、こんなずさんな要綱案を持ちだして改憲を急ごうなんて、国民を舐めている。自民党結党５０周年の１１月に間に合わせたいという理由だけで急いででっち上げる自民党にそもそも改憲を提案する資格はあるのか。それに自民党は郵政民営化法案をめぐって分裂してしまっているではないか。結党５０周年どころではないのだ。
そう言いたいところに、８日の読売新聞に次のような桝添要一・起草委事務局次長の言葉が紹介されていた。この自民党にしてこの議員ありだ。
「最大の目玉は、９条を改正し軍隊を持つことを打ち出したことだ・・・（集団的自衛権の行使は明示されていないが）自衛権は個別的と集団的とに分けられない。憲法レベルで書くかどうかを議論するレベルではない。個別的か集団的かという不毛な議論は自民党ではもうしない・・・（国会での改正発議要件の３分の２以上の賛成を得るために）民主党も公明党も支持してくれる内容を考えた場合、自民党の色が薄まるのは仕方がない・・・（こんどの案では）国会の改正発議要件を緩和するよう９６条の改正も打ちだした。９条と９６条の改正が実現すれば、風穴を開けることが出来る・・・」
語るに落ちるとはこのことだ。

アイラブユー、ミスターブッシュ

　今回のサミットでは、日米首脳会談は行われないという報道が６月末から早々と流されていた。外務省幹部は、その理由として、「双方の日程上の都合だ」、「小泉首相とブッシュ大統領は良好な関係にあり、サミットのたびに首脳会談を開催する必要はない」と強弁していた。また「国連安保理拡大や米国産牛肉輸入再開問題などで意見の違いがあり、そうした事情からあえて首脳会談を開かないのだ」と、あたかも戦略的に考えた上での方針であるかのような報道もなされていた。
　ところがそんなウソはすぐばれる。８日の産経新聞に、ブッシュ大統領は、ブレア首相とは会うが、他の元首との個別会議は一切見送った、これは日程的に時間がとれないということではない、サイクリングをして警護官と衝突しているくらいだから、時間は十分にあったはずだ、ブッシュ大統領が対話嫌いなのだ、問題を抱えている国の相手と話したくないのだという記事がのっていた。要するに小泉首相は会談をしたがっていたのに、振られたわけだ。日米同盟関係は米英同盟関係にはなれないということなのだ。
振られたわけなのか、小泉首相はエリザベス女王主催のサミット晩餐会で、５９歳の誕生日を祝う各国首脳が「ハッピーバースデー」を合唱した後で、一人斜め前の大統領に向かって一人、エルビスプレスリーのヒット曲、「I want you, I need you, I love you」を口ずさんだらしい。そして何を考えたのか、やおら、「日本人が米大リーグの首位打者になり、米国人が横綱になり、欧米人がすしを食べる時代が来るとは想像できなかった」と大統領に話しかけたという。そしてその時の状況を、日本の新聞は、「大統領はすかさず『これこそグローバリゼーションだ』と合いの手を入れ、親密さをアピールした」と一斉に書いている。
これは外務官僚と同行記者の八百長記事だ。首相のセリフも歌もすべては官僚が用意したパフォーマンスだ。英語が出来ない者ほど英語でつまらないことを喋りたがる。同行記者は同行記者で、もともと書くことの少ない今回のサミットで、何かエピソードはないかと外務官僚に知恵を授けてもらう。
こんな記事を新聞に載せるほうもどうかしている。所詮はわが国の出番はないサミットということだ。

共謀罪と高まる国家権力の横暴

　共謀罪に関する記事が大手新聞でも少しずつ見られるようになってきた。しかしそのトーンは切羽詰った危機感を感じさせない。たとえば７日付の朝日新聞も、「行為が反復して行われなければ組織、団体により行われたとはいえない」、「通常の市民運動なら罪にあたらない」という法務省の説明をそのまま伝えている。
　しかし共謀罪の深刻さは、犯罪準備行為に着手すらしていなくても処罰できるようになるということであり、共謀罪にあたるかどうかの認定は官憲に委ねられことから来る「国家権力による国民への巨大な心理的圧力、脅威」にこそあるのだ。
　それにしても、小泉首相の強権的な言動が４年以上も続いた結果、官僚は「我々の背後には小泉政権がある」といわんばかりに振る舞い、末端の国家権力の横暴が目に余るほどに放置されている。
７月１日号の週刊金曜日に特集されていた、「警察・公安の闇」という記事を読むと、ここまで警察・公安が不法行為を働いてなお追及されずにいるのか、あらためて慄然とさせられる。
全警察にはびこる裏金という犯罪行為に勇敢にも抗議した二人の警察官に対し、組織が行った事は、左遷、脅迫、尾行、おとり捜査、犯罪のでっちあげなどである。その詳細は週刊金曜日に詳しいが、大河原宗平元群馬県警警部補、仙波敏郎愛媛県警巡査部長という二人の当事者が語る話にウソはあるまい。
週刊金曜日には、これに関連して真田左近・元公安警察官の次のような発言もある。北海道の航空自衛隊を退職して静岡県警の警察官になった真田氏は公安担当を三年間まかされた経験を語っている。
「・・・左翼や右翼の動向調査をやりました。労働組合に関してはイデオロギーがあるかないかで監視対象にするかが決められます・・・そのほか協力者（密告者）の獲得作業もやりました・・・左翼が衰退の一途をたどっているのに、なぜこれほど強大な公安組織が現在も存在するのか。一番の理由はお金の問題でしょう。予算が減る事に神経過敏になり、『暴力革命を企図している恐ろしい組織』などとありもしない話しを持ち上げる・・・私が警察を６年でやめたのも裏金の問題があったからです。予算があるのに現場に下りてこない・・・警察とは、ごく一部の幹部が多くの職員を犠牲にして私腹を肥やしている組織です・・・」
その真田氏が前職であった自衛隊について語っているところがまた手厳しい。
「・・・警察より自衛隊のほうがマシだった？とんでもない。自衛隊の内部は、隊員のレベルが情けなくなるほど本当に低いんですよ。警察はまだ地域住民との交流があるからいいですが、自衛隊はただでさえ社会人としての自覚がない連中が多いのに、まったくの閉鎖社会ですから、人間がどんどんボケていく。
防衛と治安という国家の基盤の組織が、日本ではこんな状態なんです」

　
日銀支店長会議の景気判断に思う

そもそも日本経済の活性化に日銀はどんな貢献をしてきたというのか。マスコミの目に触れる日銀の活動は、景気判断ぐらいしかない。しかもそれが一向に要領を得ない。
６日、日銀の支店長会議が開かれて、７月の「地域経済報告」をまとめたという。その内容が７日の各紙に一斉に掲載されていた。それによると、「穏やかな回復基調にあり、景気の踊り場脱却に向けた動きの広がりをうかがわせる内容になった」（読売）、「自動車など設備投資が好調で、個人消費も底堅い、ＩＴ関連産業の在庫調整はかなり進展した」（日経）など、いい事が書いてあるらしい。
おなじく６日に内閣府が発表した５月の景気動向指数（速報値）でも、景気の現状を示す一致指数が５５．６％と、景気判断の分かれ目になる５０％を２ヶ月ぶりに上回ったと報道されている。
しかし、これと正反対の数字も発表されているのだ。７日付読売新聞によると、おなじく６日に厚生労働省が発表した２００４年国民生活基礎調査によると、「生活が苦しい」と答えた世帯は５５．８％と、８６年に調査を始めて以来最高となったという。また１世帯あたりの平均所得も７年連続で減少、お父さんの月額小遣いも３万数千円と十数年前に比べると半減しているという。明らかに暮らし向きは悪くなっているのだ。
政府の発表する統計と現実の生活実態のギャップはどこからくるのか。この点について、週刊金曜日７月１日号「経済私考」のなかで、竹信三恵子・朝日新聞記者が、こう書いていた。
「・・・テレビの討論会では、竹中大臣が『景気回復は構造改革の成果だ』と胸を張り、経済同友会の幹部が『いや、民間主導が達成した景気回復だ』と経済界の手柄を誇っていた。何か変である。・・・その実態は疲弊した働き手の我慢の成果ではないのか・・・しかしその働き手の生活を再生する政策をとらないと、働き手の我慢はやがて枯渇し、次にやってくるのは、働く意欲の減退と無気力、生産性の低下だろう・・・」
鋭い指摘である。貧しいものが増えていても富めるものも多いうちはまだよい。しかしこのまま政府の弱者いじめの政策が続くと、竹信氏の懸念が現実のものになるおそれが強いのである。

郵政民営化法案と政局

　６日の各紙は郵政民営化法案の衆議院本会議可決の関連記事で埋め尽くされている。どの記事も法案の可否とその後の政局がらみの話ばかりである。
　しかし問題の本質は次に点に尽きる。どっちに転んでも、もう郵政民営化の話は終わりにすべきだ。政治家は自分たちの事ばかり考えないで、この国が直面している内外の諸問題の解決に真剣に取り組むべきだ。この国のマスコミも郵政民営化がらみの報道で騒ぎすぎである。

１．参議院本会議で法案が可決されても否決されても、もはや自民党は分裂してしまった。造反組みと小泉追従組みとの亀裂は修復できないだろう。政界再編の動きが加速しても、あるいは分裂をおそれる自民党が表面的に妥協しても、どっちに転んでもまともな政治はできない。ズルズルと小泉パフォーマンスにつき合わされるよりは、いっそ政界再編で政治をすっきりさせたほうがまだましだ。
２．それにしてもこの国の政変は、いつも自民党の分裂によってのみ起こりうる。すなわち野党第一党が独力で政権交代を行う事は、この国ではありえないのだ。
今回小泉首相を追い詰めたのは。民主党ではまったくない。それどころか民主党は小泉自民党の補完勢力だ。
郵政民営化特別委員会で法案が採択された時、なんと民主党の理事や委員は、小泉首相、竹中担当相、二階俊博委員長、山崎拓らと、ニコニコしながら握手していた。信じられない光景だ（６日付日刊ゲンダイ)。
小泉の恫喝に抵抗して「男の花道」（綿貫）を貫いた自民党造反組みのほうが、民主党よりはるかに潔いと思えるのは、ほとんど冗談のような話だ。
３．郵政民営化騒動は目くらましに違いない。小泉政権の抱えているあまりにも深刻な問題に国民の関心が向かわないようにしているのだ。
サマワ宿営地内に砲弾が着弾したというのに国会での議論は皆無だ。国連安保理改革を頓挫させた外交的失策を誰も追及しない。中国が猛烈な勢いで対ロ外交、対アジア外交を進めているというのに小泉外交は靖国参拝しか策はない。橋梁談合や経済産業省の疑惑は国家的犯罪であるにもかかわらず検察ぐるみで隠蔽しようとしている。経済破綻の危機は確実に迫りつつあるのに大増税しか対応策を打とうとしない。
郵政民営化騒動に明け暮れるのはもう止めて、メディアも識者も日本の危機を直視すべきだ。

五味川純平の言葉

５日の毎日新聞夕刊で、戦争文学者、五味川純平の長女のインタビュー記事があった。私は不肖ながら、かつて１３００万部を超す大ベストセラーとなった「人間の条件」を読んだ事がない。その「人間の条件」が岩波現代文庫としてこの春、復刊されたという。インタビュー記事を書いた毎日新聞の鈴木琢磨氏は、冒頭にこう書いている。
「戦争の悲惨さ、人間のおろかさを見つめ続けた作家、五味川純平さんが亡くなって１０年になる。戦争文学などさっぱりはやらぬご時世だが、戦後６０年のこの夏、読み直されてもいいのではないか」
長女の栗田郁子さんは、インタビューの中でこう述べている。
「まだ２０代、これからというときに戦争にとられた父、幸い生き残りましたが、部下にしろ、上司にしろ、たくさんの人が死んだ。どうして日本はそんな状況に追い込まれていったのか？責任者は誰なのか？父は生涯をかけて追及した。この平和な世の中になっても、何故その憎しみが切れないのか。私には理解できないこともありました。もうお父さん、忘れたっていいんじゃないのって・・・忘れるなんてとんでもない。書いても書いても書きつくせない、父はそういう思いだったなって、年を取るにつれ、だんだんわかってきました。父がたった一度だけ話してくれたことがあるんです。『人間の条件』にも出てきますが、捕虜の中国人の首を落とすシーンです。刀を振り上げている兵士を止められなかった。体を投げ出せなかった。それを話す父の目は真っ赤に充血していました。慙愧の思いがずっと父の胸の奥底にこびりついていたんでしょうね・・・」
その五味川氏が書いた別の作品、「戦争と人間」（三一新書、絶版）の、「感傷的あとがき」の中で、つぎのような言葉があると鈴木記者は紹介している。
「・・・わが祖国はまことに奇妙な国である。すがすがしい思いを国民にさせたことがない。国も、同胞の少なからぬ部分も、大小の悪事をごまかすことを最大の急務と心得ているかのようである。悪者のみが栄えて権勢をふるい、少数の正直者、善悪の区別を知って悪に加担しない者は、悪者たちの残飯でかろうじて生きている、情けない、みっともない状態がこの島国全土を蔽っている・・・」
まるで今日の日本の姿を言い当てているようだ。

なぜもっと騒がないのか

　沖縄米兵が小学校５年の女児に猥褻行為を働いたのは７月３日だった。しかしこの事件を大きく報道した大手新聞はどこもなかった。やっと６日になって、朝日新聞が、「怒る沖縄、相次ぐ抗議」、「米軍側、知事に陳謝」という見出しで取り上げた。
　その記事によると、離任の挨拶の為に稲嶺知事を訪れたついでに、在沖縄米軍の長であるロバート・ブラックマン調整官なる者が、陳謝した程度で終わろうとしている。稲嶺知事は「重大な犯罪で県民は大きな衝撃を受けている」と抗議し、綱紀粛正と再発防止を県民に示して欲しいと求めただけである。何度同じ事を繰り返えせば済むというのか。一方地元では、抗議の声が広がっているというのに、その思いは日本政府や国民にはさっぱり伝わらない。
もしこれが東京で起ったならばどうだったか。マスコミが騒ぎ、日本中の国民が騒げばどうだったか。こんな程度で終わるはずはないだろう。米軍の兵員教育担当大佐が述べているように、少女わいせつは米国においては決して許されるものではないのである。
我々はこの問題をこんなに小さな沖縄の事件で終わらせていいのであろうか。自分の娘が被害を受けたなら黙って済ませられるというのか。そもそも９５年の少女暴行事件の怒りはどこにいったのか。被害の程度が軽微だったから騒がないのか。それではあんまりだ。
沖縄はあらゆる意味で差別されている。政府も報道機関もそして我々本土の国民も、沖縄問題を自分たちの問題として真剣に受け止めるべきだ。そして沖縄の米軍基地の削減を本気で考えるべきだ。
小泉首相も官僚も、日米安保問題に関する基本方針はまったくない。ただ米国の要求をどうやって受け入れるかということだけだ。だからこそ、いつまでたっても基地問題が進展しないのだ。そして住民の被害がなくならないのだ。
在日米軍という負担をこのまま受け入れていくのか、そしてその負担を沖縄に押し付け続けていくのか、それとも在日米軍の縮小、撤退を、時間をかけてでもいいから、米国に要求し実現していくのか。国民の目の届かないところで密かに行われている米軍再編に対する日米交渉が最後の交渉となろう。そこで日本の負担が増える事になれば、日本は米国の安全保障政策の歯車に組み込まれていく。基地の縮小、撤廃は未来永劫ありえないことになる。それでもいいと思っている国民がいるのだ。　

予備自衛官とは何だ

　７月４日の読売新聞「顔」の欄に、「日米訓練に初参加する民間出身の予備自衛官」という見出しで一人の若い女性が紹介されていた。
　米国で国際ビジネスを学び、今は通訳の仕事をしているという30歳のその女性は、「医療や語学、電気などの専門技能があれば、自衛官としての勤務経験がなくても予備自衛官になれる」という制度を知り、「英語で社会貢献できれば」と挑戦したという。
　その彼女は、長崎・相浦駐屯地で１０日間の集中訓練を受けたという。精鋭部隊として知られる西方普通科連隊が所属するというこの駐屯地で、厳しい訓練をまじかに見せられ、自らも射撃訓練までさせられている。
　およそ国防も自衛隊も知らなかった一人の若い女性が、いきなり戦争疑似体験をさせられて、しかもその女性はそれを違和感無く受け入れているようだ。
　「アーミールックは好きですが、まさか本物の迷彩服を着ようとは・・・」、「国を守ることの大切さを実感しました」、「射撃は体力が勝負、的に当たったかは内緒」、「多くの人に自衛隊を知ってもらう橋渡し役になりたい」などと新聞紙上で、何のためらいもなく語っているのだ。
　現在約430人いる予備自衛官とは一体何なのか。正規の自衛官が集まらないからアメを与えて素人を補充しているのか。それにしては数が少なすぎる。素人過ぎる。自衛隊のイメージを上げるために広告塔の役割を担わせているのか。若い世代に自衛隊への関心を浸透させようとしているのか。そうであれば姑息過ぎる。
　それにしても悲しい。この若い女性はどこまで今の自衛隊が米国の指揮下におかれ、米国の戦争に組み込まれているか、知っているのだろう。米兵がイラクでどれだけの命を奪っているのか知っているのであろう。
　彼女を責めるつもりはない。ただ悲しいのだ、残念なのだ。私が責めるのは、何もしらない素人の若い女性まで自衛隊の宣伝に利用する政府、自民党、御用新聞だ。その卑劣さに憤りを感じずにはいられない。

　情報操作とネットメディア

　７月５日の産経新聞に、ライブドアがインターネット上のニュースサイトに日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」と「朝鮮日報」の記事を無料配信し始めたという事が、小さく報じられていた。この記事の意味するところは大きい。
ライブドア社は「政治的立場や地域的視点にとらわれずニュースを提供したい。内容の判断は読者にまかせる」という。ライブドア社は金儲けだけの会社だ。だから話題になる事はなんでもやる。今回の配信も深い政治的考えがあってのことではないだろう。それでいいのだ。主義主張も理想も何もない行動が、結果として革命的な役割の先鞭をつけることだってある。
民主主義の根本は情報公開だ。我々は物事を知る事によって考える。考えれば意見を持つようになる。意見を持つと権力者の不正や悪に怒りをおぼえるようになる。権力者が一番おそれるのはこの事だ。眠れる国民の覚醒だ。だからこそ情報操作をして国民から事実を隠蔽し、国民の考えを誘導しようと必死になるのだ。
世の中は猛烈な勢いでインターネット時代が進展している。インターネット利用者の多くは、政治に無関心、無知な若者だ。彼らの多くは暇で、怠惰だ。しかしその彼らが一旦目覚めると、大挙して動き出す。よかれあしかれ潜在的なエネルギーを秘めている。
国家権力はそこに目をつけている。彼らを警戒すると同時に利用しようとする。すなわちインターネットの書き込みで妨害したり、誘導しようとする。2チャンネルの書き込みが、当初と違って右傾化、政権擁護的になってきているのは、権力者がネットの影響力に気づいて、機密費を使って役人や「さくら」に書き込ませ、世論誘導をはかろうとしているからだ。これはもはや知る人は知っている。実に卑劣な手口だ。
今のところ政府の言論統制はインターネットへは十分には及んでいない。たとえ規制を強化しようとしても、それを潜り抜ける技術はつねに進歩していくだろう。インターネット情報が国民の意識を変える。それが政治を変える。権力者にとってはやりにくい世の中になってきた。徒手空拳の一般市民にとってはこれほど心強い道具はないのかもしれない。ライブドアが権力に潰されないように、ホリエモンには常に国民の支持をバックに言動してもらいたいものだ。

都知事選に見る政治家の言葉

７月５日の東京新聞に谷政幸論説副主幹のおもしろい記事をみつけた。彼は、「選挙戦の傍らで与野党入り乱れて展開されたさや当ては、意外と面白かった」としたうえで、「郵政民営化法案の採決は都議選の後に」と主張した公明党を挑発した共産党書記局長・市田忠義氏のつぎの演説を引用する、
「国民のための正しい法律なら、都議選前に採択したほうが、いい法律が出来ましたよと宣伝できる。それを都議選後にとは、みずから悪法と認めているのと同じだ」。確かにその通りである。
谷副主幹は又、都議選前の採決を自民が断念したあとに言い放った公明党幹事長・冬柴鉄三氏の言葉と、それに対する小泉首相の切り返しの言葉を次のように紹介する。
「当然の話だ。自民党は屈服した」（冬柴幹事長）
「負けるが勝ちって言葉があるしね」（小泉首相）
そしてこのやりとりを谷氏は、「自民公認候補を何人も推してやっている。それなのに何だ。うちに歯向かえないのがわかっただろう」という公明党の本音であるという。そしてあの小泉首相が正面きって反論できず屈服した、もはや「公明党あっての政権」をこれほど印象づけたやりとりはないと述べている。
最後は、自民党幹事長の武部勤氏の次の言葉だ。すなわち都知事選告示直前にサラリーマン大増税を打ち上げた政府税調を叱りつけて、「大事な政治日程の中で出すのは政治的センスがない」と言った。これを皮肉って、「それじゃ、投票後に出せばいいって言うのか」と誰でも思うだろうと解説している。
それにしても次元の低い政治家のやり取りだ。こういう政治家が今の日本で一番権力を持っているのだ。まともな国民なら耐えられないはずだ。

エネルギー覇権と脱石油戦略

７月５日の日経新聞コラム、「大機小機」に米石油大手のユノカルを中国海洋石油が買収しようとしていることについての考察が書かれていた。
すなわち、石油覇権は米国の世界支配の中心課題であるが、その米国の石油覇権に中国が企業買収という形で挑戦している、この大胆さに我々はもっと注目すべきであるというのである。
当然のことながら米国はこの動きに神経を尖らせている。議会の承認が得られるかどうかもまだわからない。しかし企業買収という最も米国的な手法で米国に挑む中国に対し、果たして米国がこれを政治的な理由からだけで拒めるのか。
持続ある経済発展にとって、エネルギー不足は避けられないことを見越した中国は、４日にカザフスタンと石油・天然ガス田の共同開発に合意するなど、国を挙げての資源確保外交に乗り出している。そのためには米国の資源覇権にまでも挑戦しようとしているのだ。これはすごい事だ。見事な外交だ。
我々はどこまで原油情勢の深刻さにきづいているのだろう。泥沼の中東情勢、ＯＰＥＣの手から投機市場に移った価格決定権、中国という強大なエネルギー需要国の台頭などなど。
日経新聞のこの記事は、日本は確信を持って脱石油戦略を突き進めることだと主張する。しかしそれ以前の問題として、日本の石油資源外交そのものが世界の石油争奪戦において無策、無力なのではないのか。郵政民営化や靖国問題といった、およそどうでもいい国内の不毛な議論に明け暮れているうちに、日本はどんどんと世界の石油争奪戦から取り残されつつある気がしてならない。

都議選結果に見るこの国の政治の更なる混迷

　想定内ではあるにせよ、今度の都議会選挙の結果は、日本の政治状況を見事に反映した結果になった。今後日本の政治は閉塞感がますます高まることになる。
東京都民でない私にとって、どんな顔ぶれが選ばれようがまったく関心はない。おそらく、仕事の為に東京に仮住まいをしている多くの都民も同様であろう。だから投票率が低いのだ。
今度の選挙に一番関心を持った連中は、選ばれるかどうかでその後のおいしい生活がかかっている候補者と、その候補者が当選する事によって職にありつける身内の支持者たちである。一体争点は何であったのか。誰も答えられない。都議会議員が誰であろうと、その議員が今の石原都政を変えられるというのか。とても出来ない。
私の唯一の関心は、今度の都議選が日本の今後の国政にどのような影響を与えるかである。そしてこの点について、私は、今更ながらこの国の政治の先行きに絶望感を覚える。
これほどの悪政、無策を続けている自民党が勢力を盛り返すはずはない。だから現有議席を減らしたところで驚かない。むしろ減り方が少ないということで自民党は救われたのだ。一方の民主党はどうか。議席を大きく伸ばして第二党となったというのが新聞の見出しだ。しかし、これだけ自民党政治、石原都政が問題を抱えている時に、それでも自民党を上回る事ができなかった。いつ勝てる時がくるというのか。強さを見せたのは公明党だ。自民も民主も公明党の組織票がなければこれからの選挙は戦えないということを、ますます見せつけた。創価学会の支持者であればいざしらず、一般の国民にとってこんな不幸はない。オール与党に一人挑戦していると叫んだ共産党も議席を減らした。共産党は深刻に受け止めるべきだ。社民党に至っては一人も当選者を出せなかっただけでなく、その集票力のあまりの少なさに、こんどこそ消滅する政党であることを世間に示した。
かくして日本の政治状況はいわゆる第三勢力、リベラル政党がなくなりつつある。
要するに、賞味期限がとっくに切れている自民党が、民主党の不人気に支えられて政権に居座り続ける、その自民党が、政権をとる力も人気のない自称政権準備党の民主党と2大保守政党政治を進めていく、その中で公明党のキャスティングボートがますます強まり、この国の政治を左右する。そういうことなのである。
都議選の結果、国政選挙は遠のいた。どの党も選挙に勝てる自信がないからだ。公明党もこれ以上のものを望まないであろう。おそらく来年の末ごろまで選挙は無く、従って自民、民主、公明の三党による八百長政治が続くことになる。
これは心ある国民にとっては耐えられない状況だ。しかし諦めてはいけない。自民、民主、公明の馴れ合い政治には、日本の抱えている諸問題を解決する事は出来ない。いずれ日本という国が深刻な状態になり、国民の不満が積み重ねられていく。変革のエネルギーが溜め込まれる。その時こそ日本の既成政治システムを変えることが出来るかもしれないのだ。
その時まで、私は忍耐強くこの国の政治状況を監視続けようと思う。発信していこうと思う。そして混乱期の中から現れる真の改革者を見極めていこうと思う。