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「酒気帯び国会」を逃がすな

　すべてがそうである。この国は何でも権力者の不祥事は、結局はうやむやで終わってしまう。
「酒気帯び国会」が忘れられようとしている。メディアも、わかっているのに追及しない。
岡田民主党代表も、身内に飲酒者がいたからこれ以上追及できない。しかも小泉首相に逆襲まで許している。
２２日の国会で質問に立った岡田代表に対し、小泉首相はまくしたてた。
　「・・・私はあの日、酒、アルコール類を一滴も飲んでいない。そういうことも確認しないで、懲罰動議出してけしからん、けしからんと。どっちがけしからんのか。そういうことを言うほうがけしからんと思う」
　　勝谷誠彦という男がテレビで吼えていた。
「首相は一滴も飲んでいないといっている。あそこまではっきりと断言しているのだから、飲んでいなかったのだろう。もっともそこまで言って、それで飲んでいたら辞職ものだが・・・」
　　本当に飲んでいなかったのか。誰も確認できないとタカをくくって小泉首相はウソを言っているのではないか。その気になれば検証できるはずである。しかし誰もこれ以上は追及しようとしない。メディアもこれ以上書かない。国民が早く忘れてくれることを願わんばかりだ。

そんな中で、週刊朝日７月８日号はよくがんばって記事を書いた。

「・・・１７日午後９時からの衆院本会議は、郵政民営化法案を今国会で成立させるために会期を延長する議決がなされた。自民党の民営化反対派の造反が予想され、政局の山場になるはずだったが、議場内にはそんな緊迫感は微塵もなく、議場を覆っていたのは酒のにおいだった・・・
・・・なぜ首相の飲酒疑惑は持ち上がったのか。最前列にいた民主党の津村啓介議員はこう証言する。
　『小泉さんも森さんも投票の際はいつも、私の目の前を通ります。でも、あの夜は私の席からなるべく離れて、顔を隠すようにして通っていきました。酒の匂いはよくわかりませんでしたが、確かに顔は赤く見えました』
・・・民主党は議場内で首相や森氏を含む数人に飲酒の有無を確かめるよう要請したが自民党は拒否。
・・・朝日新聞『首相動静』によると、首相は午後５時前に官邸に戻り、政府高官数人から相次いでブリーフを受けた。その後午後６時２１分に森氏の訪問を受けている。当初はこの際、二人で酒を酌み交わしたのではないかという見方が民主党内に広まったが、森氏は午後７時前に官邸を去った。官邸関係者によると、首相はその後、７時１３分、秘書官と官邸で夕食をともにした。メニューはカレーとサラダ、飲み物は水だった。
『首相の顔が赤かったのは、カレーの香辛料がきつかったからというはなしもありますよ』（自民党関係者）・・・しかし実はあの夜、夕食後官邸を出発した午後９時過ぎまでの約一時間半、首相は執務室で一人で過ごしていた・・・　　酒の好きな小泉首相が「野球中継でも見ながら、手酌で呑んでいた可能性はある」との疑念は払拭されていない・・・
民主党の生方幸夫議員がこんな提案をしてくれた。
『首相の顔は確かに赤かったけどね・・・我々は近寄って匂いを嗅いでいないから、わからないよ。隣の席の谷垣さんに聞けばわかるんじゃないか』
本誌は谷垣氏に取材を申し込んだ。
ところがである。
『この取材はお断りします』
谷垣氏の秘書からの回答は、首相の潔白を立証するどころか、疑念を膨らませることになった・・・」

　色々探してみたが、この週刊朝日の記事が唯一と言っていいほどの「酒気帯び国会」に関する検証記事であった。この話はもう終わってしまったのだ。

「郵政広報」の“仰天”企画書

　竹中平蔵郵政民営化担当相が、秘書官の知人の会社に一億数千万円のチラシ作成を随意契約でまかせたとして「口利き」疑惑が追及されている。その一方でもう一つの驚くベき事実が明らかになった。
その会社が作成した広報戦略の資料が、国民をバカにしたものであるという話は、朝のテレビ番組で紹介していたが、ついにサンデー毎日７月１０日号が、その事を詳しく報じたのである。それを読むと、やはりとんでもないことが書かれてあった。石森孝憲氏の書いた、「連載―迷走永田町」から引用した、“仰天”記述である。

・・・（委託会社が作成した）「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)」と題された０４年１２月１５日付の企画書では、まず「ターゲット戦略」として、郵政民営化をどの階層にアピールすべきかが検討されている・・・ここで登場するのが、構造改革に対して肯定的か否定的かの横軸と、ＩＱ（知能指数）が高いか低いかの縦軸で構成される座標軸である・・・そしてＩＱ軸では、低い層を「Ｂ層、すなわち、具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」と定義し、「Ｂ層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要である」と結論付けている・・・なんともグロテスクな分析である。
「小泉のキャラを好感しているアホな国民に絞って郵政民営化をＰＲすべきだ」
と言っているに等しい。完全に国民をバカにした企画書だ。そんな「ターゲット」に受けることを期待して登場したテリー伊藤は、いい面の皮である・・・
しかもご丁寧に、「コンテンツ作成」にあたっては、「道路公団民営化/年金問題に関してのプロセスを想起させない」という注意書きまである。すなわち、この企画書は、道路公団と年金問題は国民に評判が悪いから、構造改革とは切り離して扱わないと、郵政民営化のＰＲにならないと告白しているのだ。小泉改革のインチキぶりをここまで冷静に分析されると、拍手を送りたくもなる・・・
「夢の構造改革」を語る竹中にとって、わが意を得たりの企画書だったと見えて、文書作成日のわずか２週間後には、正式契約が結ばれている・・・

彼らを苦しめているのは誰か

　２７日の朝日新聞、「水平線/地平線」において、北川学という記者が次のような記事を書いていた。

　「北朝鮮を脱出して日本で暮らしていた平島筆子さん（６６）が北朝鮮に戻ってから約２ヶ月。日本に７０－８０人いると見られている脱北者に深い動揺が広がっている・・・
『彼女を通じて私のことが当局に知れたらどうしよう。万が一、子供たちが処罰されたら・・・』。そう語るのは、平島さんと時々、近況を語り合っていた女性脱北者の金田さん（仮名）だ。お互いに北朝鮮に残してきた子供の事を話題にしては、『いつか会えるよ』と慰めあう仲だった・・・
北朝鮮に戻った平島さんが記者会見で『４３年間暮らしてきた共和国（北朝鮮）が私の故郷です』と語ったと聞いた時、金田さんは直感した。『当局に言わされている』。『家族が待っている自分の家に帰るべきだ』と呼びかけたことを、『まるで北朝鮮の広告塔だ』とも思った・・・
　今年３月、東京で生活保護を受けながら一人暮らしをしていた平島さんに、（私―筆者は）会ったことがある。『子供たちと日本で暮らせたら一番いいんですけどね』と目に涙を浮かべていた。『４３年間を取り戻したい。もったいない人生でした』。その言葉にうそはなかったのではないか。今でもそう思う。
　平島さんを知る男性の脱北者は言う。『北朝鮮は必ず脱北者を割り出し、家族を使って戻るよう説得にかかるだろう。第２、第３の平島さんが出てくるのは時間の問題だ』
　拉致問題や核問題で日朝関係は行き詰まっている。脱北者たちの苦悩が晴れるのは一体いつのことだろうか。」

　私はこの記事を読んでめまいを覚えるほどのやりきれなさを感じた。そして暑さの中で座り込みをするしか術のない拉致不明者の家族の絶望的な苦しみと悲しみに思いを馳せた。ここまで苦しめられている人々が目の前にいる。ここまで基本的人権を否定された人々が助けを求めて、この日本で生きている。それを我々は眺めているだけだ。

彼らを苦しめているのは誰か。もちろん北朝鮮政権だ。その政権に協力する朝鮮総連だ。しかし彼らの非道を許してきたのは誰なんだ。かつて北朝鮮を理想の国と崇め奉ったイデオロギー政党の政治家。政権維持に北朝鮮を利用した多くの保守政治家。その行き着く先の小泉首相。政治家に追従する官僚や警察。利権にうごめく者たち。拉致問題を娯楽番組の話題づくりの道具にした有識者、学者、評論家たち。何もかも日本の戦争責任に結びつけて北朝鮮を弁護する自称リベラリスト達などなど。
しかし真の責任者は、悪意のない、しかし無関心な傍観者である我々なのだ。私は自らを恥じる。「お前にそれほどの同情と責任感があるのなら、なぜ座り込みのストに参加しなかったのか」と。
「面会を避け続ける卑怯な小泉首相を糾弾する資格は、あなたには無い」
拉致行方不明者の家族の方々の声が、私の心に突き刺さる。

「政党交付金」という名の政治家への貢物

「永田町には、与野党が既得権益を共有する一つの『タブー』がある・・・」こういう文章で始まる注目すべき記事を見つけた。読売ウィークリー２００５．７．１０号の中の、伊藤達美（ジャーナリスト）の政党助成金に関する批判記事である。
この記事を読んでつくづく考えさせられた。我々はあまりにも知らなさ過ぎるのではないか。誰が、いつの間にそんな法律をつくったのか。我々納税者はそれ認めたというのか。国会議員が自分たちだけのために勝手に決めた法律ではないのか。我々は、今からその廃止を要求する事は出来ないのか。
政党交付金交付は、「政治献金からくる弊害をなくす」という大義名分の下に、公費すなわち我々の税金で政治家の活動費を支援する制度である。１９９５年、衆院に小選挙区比例代表並立制を導入する際、セットで設けられたという。それ以来１０年間で３１００億円以上、２００４年だけでも約３１７億円が税金から支出されている（共産党だけがこれを受け取っていない）。
国の財政が膨大な赤字を抱える中、このような巨額の公費助成を政党だからといって享受し、我々の眼の届かないところで所属議員に好き勝手に配られ、そしてそれをどのような政治家であっても等しく、自由に使ってしまう、そんなことが放置されていいのだろうか。
ここ１０年間、有権者の政党不信、政党離れは進む一方である。「支持政党なし」という無党派層が５割を上る中にあって、国民の血税から年間３００億円以上の資金が政党に交付され続ける事自体、大いなる矛盾である。
金がなくても選挙に勝てる選挙制度をつくる事が先決ではないのか。それでも選挙資金が必要ならば、身銭を切って選挙を戦うべきである。資金が必要であれば歯を食いしばってみずからこれを集めるべきである。その金で政治の使命を実現する、それこそが本来の政治家の姿であると思う。政治家は甘やかされ過ぎている。だからろくな政治家が出てこないのだ。国民の為に身を捧げるまともな政治家がいないのだ。

イランの大統領選挙の結果はそんなに悪いのか

　私はイランという国を全くといっていいほど知らない。唯一知っていることといえば、８０年代の中ごろ、世界の外交官が集まるセミナーで、革命後のイランの外交官と一週間ほど寝食をともにして、その清廉実直さに感心したことくらいだ。他のアラブ諸国の外交官が、酒をあおって享楽的な外交官生活を楽しむ中で、そのイランの外交官は一人規律に忠実に振舞っていたことが印象的であったことくらいだ。
　このイランの原理主義が西洋文明から見て非民主的に見られるのであろう。しかしそれにしても、今回のイランの大統領選挙の結果を報じる日本の報道の画一性はどうだろう。保守派、しかも新聞によっては超保守派という言葉で表されるアフマディネジャドという新大統領が勝利した事が、まるで悪のように報じられている。改革派のハタミ大統領が退いた後は、新政権は保守一色に塗りつぶされる、核疑惑をめぐる欧州との交渉は困難となり、米国との関係はますます対決的になるという否定的な記事ばかりだ。
　しかし現職の最高評議会議長であり大統領まで経験したラフサンジャニ氏が、下馬評に反して３６％の得票にとどまって敗れた事をどう考えればよいのか。無名のテヘラン市長が６２％もの支持を得て勝利した意味をもっと正面から受け止めるべきではないか。
アハマディネジャド氏が当確との一報が流れた２５日の朝、テヘランの株式市場は売り注文が先行したという。イランの中でも懸念する人達がいることは事実であろう。しかしそれにもまして多くの国民は、穏健、現実派と言われるラフサンジャニ氏の金権腐敗、縁故主義が、貧富の格差を広げ市民生活を苦しめたことを許さなかったのではないのか。イラクの国民が圧倒的な数で選んだ人物は、「弱気を助け、強気をくじく、イスラム世界のロビンフッド」、「古い車をみずから運転し、豪華な市長公邸住まいを拒否し、豪華な食事を断って普通のケバブ（焼肉）でいい」（２５日朝日新聞夕刊）というアハマディネジャド氏だったのだ。
　選挙の主役は国民であるということを今度のイラクの選挙は教えてくれた。もしアハマディネジャド氏が今後の政策において国民を失望させるようであれば、国民は一転して批判に回るであろう。すべてはこれからである。我々は今後のイランを注視していくべきなのだ。
　それにしても次のごとき反応を示す米国の傲慢さこそ危険性ではないのか。そんな米国に日本の対イラン外交を左右される事こそ、我々は警戒しなければならないと思う。
「・・・チェイニー副大統領ら対イラン強硬派は、かえって対処しやすくなった。改革派の大統領の時とは違い、イランを『敵』と表現するのに、何のためらいも必要なくなった（元米政府高官）からだ」（２６日読売新聞）。

しんぶん赤旗から学ぶ

しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙である。だからその記事の引用は止めたほうがいいと私に助言する人が少なからずいる。確かにしんぶん赤旗は、すべての機関紙がそうであるように、共産党の党勢を拡大しようとする宣伝記事が多い。しかししんぶん赤旗がたとえ日本共産党の機関紙であっても、それが他の新聞には見られない参考情報を提供してくれる限り、私は評価する。
２５日のしんぶん赤旗にも次のような二つの興味深い記事が載っていた。
その一つは最近評判の悪い浜渦副知事という人物についてだ。浜渦氏は、石原氏がかつて若手政治家の時に属していた「青嵐会」の事務局を経て、石原氏の公設秘書になったという。
彼はまた右翼系のメンバーでもあったという。すなわち双葉社が発行している「全学連各派―学生運動事典」の中に書かれている「右翼系諸団体」のうち、「日本の新しい世代の会」というのがあるらしい。「物質的な繁栄の下に国家民族の理念と目的を喪った日本に、新しい魂を与える」という綱領を掲げる「日本の新しい世代の会」の会長こそ石原慎太郎都知事であるが、その「日本の新しい世代の会」の学生組織の一つとして関西学生連合が誕生した、その責任者が浜渦武生であったというのだ。
「知事を守るためには命も投げ出す男」といわれ、石原知事も「こいつは無頼漢だから」と公言する。確かに路上でカメラマンに殴りかかる暴力事件を起こしている。東京都民はこんな人物と、その人物を腹心と呼んで都知事の権力を一任していた石原慎太郎に都政を委ねていたということだ。私は東京都民ではないからどうでもいい話であるけれど。
もう一つの記事を私は憤りを覚えながら読んだ。しんぶん赤旗の号外を自宅付近で配布していた社会保険庁職員が国家公務員法違反の罪でつかまった事件があった。その「国家公務員弾圧事件」の第十二回公判が６月２４日に東京地裁で行われ、その時の証人尋問で、この国の公安警察の実態の一端が明らかにされている。
公安警察はビラを配っていた堀越明男さんをずっとつけまわし、ビデオまで盗み撮りをしていたのだ。しかもその映像に記録されている警部補の発言は、最初から堀越さんを共産党員として追跡していたことを教えている。
堀越さんがビラを持ってマンションの中に入った時に「やった」と言ったり、堀越さんがインターホンを使っているのを見て「（ビラを配らないで）中に入っちゃうよ」と話しているのだ。また無線を使って「いま配っています」などと連絡しあっていることも明らかにされている。
一般の市民がここまで国家権力に脅かされている、そしてそれが何の処罰もなく放置されていることに、怒りをこえて空恐ろしさすら覚えるのである。

半分の予算でも国家は運営できる

　２５日の新聞各紙は、国の借金が０５年３月末の時点で、約７８２兆円に上ったことをいっせいに報じている。地方の借金を合わせると１０００兆円を突破したことになる。まるで２１日に発表された政府税制調査会の報告書が、「増税は避けられない」と強調していることを弁護しているようだ。話ができすぎている。
　しかしこれに対する反論がウエッジ７月号の冒頭に載っていた。新幹線の駅で見つけた。すなわち慶応大学教授で構想日本の代表である加藤秀樹と言う人が、ここまで財政が悪化した最大の原因は、行政(官)が国民生活の隅々にまで関与し、規制してきたため、無駄な事業と経費がふくらみ、それがそのまま放置され続けているからであると言う。そして彼のスタッフの試算では、国のサービスの多くを見直し、国と地方の事業の仕分けなどを本気で行えば、国家予算は十分半減できると主張する。逆に言えば、そうしないと間違いなく国家破綻が起きるというのだ。奇しくも２４日の朝のテレビ番組でも、財政改革を成功した世界の国のうち、その７割は歳出の削減であり、増税で成功した国は少ないという統計を紹介していた。
小泉首相の５年間は、結局ただの一度も赤字財政を減らす事はできなかった。それどころか２００兆近く赤字を増やしてしまった。改革、改革と叫び、弱者への痛みを仮借なく求め続け、その一方で行政の無駄や不祥事に一切目を瞑ってきた結果である。５年間も総理を務め、何も出来なかったのである、しなかったのである。
そして政権を投げ出したとたんに、未曾有の増税が待っている。この国の政府はいつも国民を真っ先に切り捨ててきた。もう騙されてはいけない。国民は自分でみずからの生活を守るしかない。途方もない増税を甘受してまで政府を養っていく必要性も余裕もないということだ。

２４日の紙面はニュースが多すぎて、大きすぎる。新聞もテレビも消化仕切れなくて、上滑りのコメントを繰り返すだけである。核心をつくコメントをしてもらいたい。そして言いっぱなしで終わることなく最後まで追究してもらいたい。

経済産業省裏金疑惑

　二重の犯罪である。しかし官房企画室長が株取引に流用したことが本質的な問題ではない。競輪のあがりを天下り機関に流し込み、それを食い物にしていた長年の組織犯罪こそ問題なのだ。
競馬は農水省、宝くじは総務省（自治省）、パチンコは警察庁など、この国の公営ギャンブルはすべて監督官庁が上がりを掠め取るシステムになっている。そしてその使途は恣意的だ。これは国をあげての公金横領ではないのか。個人の犯罪で終わらせてはいけない。この機会にギャンブルのあがりがどのように使われているのか、すべて公開させてみよ。腰が抜けるくらいおどろかされるに違いない。
カジノがいつまでたっても公認されないのは、日本の官僚が道徳的見地から反対しているのではない。どこの省庁が監督官庁になるかいつまでたっても決まらないからである。あがりの甘味をどこが手にするか熾烈な権限争いが絡んでいるだけの話である。

サマワ自衛隊への路肩爆弾攻撃

　今までの小泉首相の詭弁はもはや通用しなくなった。自衛隊を狙った攻撃であり、行動中の自衛隊車列が被爆したのだ。それでもまだ「自衛隊のいくところが非戦闘地域」などという馬鹿げた国会答弁を小泉首相は繰り返すつもりか。岡田議員は党首討論を要求して国民の前で問い質すべきだ。
　さすがの小泉首相も慌てたと見える。楽しくない沖縄戦没者追悼式に出席し、おまけに基地負担軽減を求められた小泉首相は、いつもなら公邸に直行してふて寝するところだ。地震が起きても、日本人がイラクで殺されても、食事や観劇のあとで公邸に直行してきた小泉首相だから。しかし今回は官邸に戻って説明を受けたらしい。
郵政民営化に国会論議の焦点をあてて、都合の悪いことはすべてごまかそうとして来た小泉首相にとって、忘れ去られたイラク問題で国民の関心が再び高まるのは困った事だろう。打ち合わせの後、記者団の質問に答えずに歩き去る小泉首相の顔がこわばっていたのもうなずける。
　
政府税調の報告書こそ小泉改革の総仕上げだ

　郵政民営化法案が通ったからといって、国民生活の窮状を救えるはずはない。そもそもあの改革案は１０何年もかかってその姿が見えてくるという悠長なものだ。その頃には郵便などなくなっているかもしれないというのに。それを世紀の大改革だと小泉首相は叫ぶ。
小泉首相の最大の罪は、「改革」という言葉を連発して点数を稼ぎ、あとは改革の中味を官僚に丸投げした為に一向に改革が進まなかったことだ。凄まじいコストカットと競争原理による弱者切捨てにより国民生活はすさんでいった。しかし肝心の財政再建は、進むどころか危機が高まる一方なのである。
そのツケはあらゆる保障の削減という形で国民を襲ったが、最後は増税という形で現れる。消費税を大幅に上げるとさすがに国民の反発が強すぎる。消費税は上げないと公約もしている。そこで所得税控除の見直しや退職所得課税の強化で増税だ。
すなわち小泉改革の総仕上げこそ、政府税調の報告書に見られる大増税なのだ。
御用学者人生を歩み続けた石弘光政府税調会長はこう言い放った。
「今後の日本を支えていくには、（勤労者の８割を占める）サラリーマンに頑張ってもらうしかない」（２４日毎日新聞）。
羊のように従順なサラリーマンも、この挑戦状には戦うしかないのではないか。それは小泉政権の失政を糾弾することに他ならない。

米国は批准しないと明言した

　国連安保理常任理事国入りに関する小泉外交の野望は、米国が常任理事国の数を２カ国しか増やさないと公表した時点で終わっていたのである。それを未練がましく外務省は米国を説得しようとした。
　しかし町村外相はライス国務長官に完全に引導を渡された。「今のままの決議案を日本が提出しても米国議会は批准を承認しない。だから提出を急ぐな」と日本に慎重な対応を促した（２４日朝日新聞）。
これはすごい発言である。米国はＧ－４案が提出されれば拒否する。それが多数決で採択されたら拒否権を行使せざるを得ないということである。
日本はＧ－４提案をどのように修正できるというのか。中国の反対がけしからんなどと言っている場合ではなくなったのである。
世界中のわが日本大使を一斉に東京に呼び返してハッパをかけたのはついこの間であった。財政事情が苦しいというのにＯＤＡを増やそうと決めたのもこの間であった。最大の障害は中国の反日感情だと今でも言っている。
それらすべてが無意味になった。これでまた一つ外務省の仕事がなくなった。

がんばれ町工場

　次の文章をまず読んでいただきたい。

「　大企業の社長がホテルのレストランで食事を楽しんでいる時、中小企業の社長は故障した機械の修理に奮闘している。
大企業の社長が幹部を相手に自慢話をしている時、中小企業の社長は元暴走族の新入社員に客への挨拶の仕方を教えている。
大企業の社長が有能な幹部の説明をうつらうつら聞いて（どうせ誰かが何とかするだろうと思って）いる時に、中小企業の社長は顧客の接待方法を考えている。
大企業の社長が大銀行の頭取と銀座で飲んでいる時に、中小企業の社長は翌日会う若い銀行員をどう騙したら良いかと考えている。
かくのごとく中小企業の社長は、毎日毎日、命をかけ、全財産をかけて闘っている。従業員とその家族の生活を守るため、献身的な努力を続けている・・・」

　これは６月２１日の読売新聞夕刊に載っていた、政策研究大学院大学の橋本久義教授の文章である。
　私は中小企業の社長がすべてこの文章のように立派だとは、勿論、思わない。大企業の社長の中にも、よく働く人もいるだろう。しかしである。ここに誇張して書かれている風景こそ、失われた十数年からいつまでたっても抜け出せない日本の現状を物語っているのではないのか。
　実業家であり政治家でもあった永野護は、終戦直後の広島で、日本が敗れたのは単に武力ばかりではなかったと講演をした。その講演録は、「敗戦真相記」（バジリコ社）と題して本にまとめられているが、その中にこういうくだりがある。
　「・・・アメリカの進駐軍が入ってきて、日本の官庁と交渉して最も驚いたことは、日本の官吏が上になるほど物を知らない、（これは）アメリカでは上役ということはそれだけ下役よりも担当の仕事に通暁していた証拠で、ある局に行って、一番物を知っている人といえば、局長だということが（アメリカでは）当然の常識なのですが、わが国の官庁においては、まさにその正反対である。　　日本の局長は殆ど何もしらない。課長はぼんやり知っている。事務官はあらかた知っているけれども、細かい事は属僚に聞かなければわからない、という状態で、地位が上になるほど勉強していない。大臣に至っては、むしろ仕事を知らざるをもって得意とするがごとき現象すらある。これにはさすがに進駐軍も唖然としたらしい・・・」
　昔から日本では、偉くなるほど仕事をしない。責任を取らない。そのくせ権力を振りかざすということだ。この変わらない日本的体質こそ、いつまでたっても「失われた日本」を取り戻せない原因ではないのか。取り戻せないどころかますます日本を破滅の方向に追いやっているのではないか。何も出来ない小泉首相に５年間も権力を与え続けて平気でいられるのではないのか。
　日本は変わらなければならない。額に汗をして真面目に働くものが正当な評価を与えられ主役になるような社会に。仕事をしないもの、できないものに大きな顔をさせない、悪事を行えば責任を取らせる、そういう、当たり前の、まっとうな社会に日本は変わらなければ、日本はますます萎縮していく。強者と弱者の距離がますます開いていく。すさんだ社会になっていく。

　「小泉メルマガ」をめぐる報道の愚

　かれこれ１０日ほど前の報道になろうか。小泉首相のメールマガジンの登録者数が凋落の一途だという記事があった。０２年１月に２２７万人に達した登録者数は、創刊４年を迎えて３割減の１６２万人となっているという。しかしむしろ今なお１６２万人もの国民が「小泉メルマガ」なるものを見ていることのほうが私には驚きである。官僚が小泉首相の為に書く広報、宣伝の作文など何の価値もない。まじめに読む方がどうかしているのだ。
　そう思っていたら、２３日の各紙がいっせいに小泉メルマガのちょうちん記事を書いていた。どうせ飯島秘書官あたりにドーカツされて書かされているのであろう。その内容はおよそ報道に値しないものだ。たとえば「浴室テレビにご満悦」と題した産経新聞の報道はこうだ。
　・・・小泉首相は２３日配信の小泉内閣メールマガジンのインタビューで、４月末に入居した新首相公邸について、「いいのは風呂場にテレビがあることだ」などと紹介、新公邸での快適な暮らしぶりを披露した。もっとも入浴は「三、四分で出ちゃう。ニュースの時間に入ると、終わるまで五分か十分くらい」ともっぱらカラスの行水。ストレス解消法は「音楽が一番。分野は様々」、「国会の答弁資料、想定問答集を読むとよく寝られるんですよ」と熟睡の秘訣も明かした。最後に首相は「『小泉総理のメルマガみた？』と家族や友達の話題にして欲しい」と訴えた・・・
　こんな記事を新聞に真面目に書いているお前ら、アホか。

　小泉ファンはＩＱが低い奴らばかり？

　
郵政民営化法案の広報資料の発注をめぐって竹中大臣が窮地に立たされている。民主党が追究しているように、設立されたばかりの実績のない会社に１億数千万円の広報誌資料作成を、随意契約によって、発注したとすれば、そしてその会社のオーナーが竹中大臣の知人であることが事実であれば、これはもう立派な犯罪である。契約日付を作為的に書き換えて辻褄を合わせるなど竹中サイドに不明な動きが見られることもこの事件の怪しさを感じさせる。
民主党がどこまで本気でこの問題を追究していくのか。終盤国会の一つの焦点ではある。しかしそのことよりも興味ある話を私は２３日朝の「みのもんた」のニュース番組で知った。民主党の原口一博衆院議員が、広報資料の一部らしい文書を紹介し、その中で、郵政民営化の広報は、難しいことは理解できない知能指数（ＩＱ）の低い国民を対象に行うべし、とする広報戦略の内幕を暴露したのだ。さすがの解説者たちもこれを知って呆れていた。みのもんたも怒っていた。
これこそがまさに電通が振付けている小泉パフォーマンス内閣の実態なのだ。すなわち小泉首相を支持し続ける５０％の国民はバカであり、そのバカどもを、バカな振る舞いをして騙し続けることこそ政権維持の戦略であると、小泉首相の取り巻きは内輪で論じ、笑っているのだ。これを知ってなお小泉首相を支持するものは救いようのないバカだ。
そういえば昨年１１月の米国大統領選挙の投票パターンに関する報道の中で、ブッシュ大統領を支持した国民とケリー候補を支持した国民との間に、明確なＩＱの差が見られたという報道があった。どの国も、政治家の成功の秘訣は、いかにおろかな国民を相手に騙し込むかである。国民は賢くならなければならない。

沖縄問題を考える

１９４５年６月２３日は沖縄戦終結の日である。２２日の毎日新聞が一日早く特集記事を掲載していた。これを読んで、自分はどこまで沖縄を知っていたかという思いにとらわれた。こういう特集記事は、日常生活に埋もれて殆ど勉強する事のない我々に、しばし考える時間を与えてくれる。
沖縄戦に限らず、我々は近代の歴史を殆ど学んでいない。靖国参拝をめぐる大騒ぎは、一つだけ良いことをしてくれた。歴史の勉強を我々にわずかばかりさせてくれたことだ。みずからの無知をさらけだした小泉首相も、少しは反省して学んだに違いない。付け焼刃でも勉強をしたほうがいい。勉強をしてみると無知な自分を思い知る。そして考え直すことになる。

毎日新聞の特集記事を読んで次の点を指摘したい。

１．沖縄が大本営によって着目されるようになったのは、敗戦が濃厚になった太平洋戦争末期になってからだという。沖縄守備軍である第３２軍が創設されたのが４４年３月。しかも４４年１０月に米軍は那覇を大空襲し沖縄上陸が予想されたにもかかわらず、大本営は守備軍の精鋭部隊を台湾に移した。４５年４月１日、上陸した米総兵力は５４万８０００人で、これは当時の沖縄県民４５万人を上回る。わが守備軍は約１２万人に過ぎなかった。徹底抗戦が叫ばれ「鉄の暴風」と称される米軍の砲撃戦により、住民や動員学徒は次々と命を失って行った。１８万８０００人以上と言われる死亡者の半数以上が住民だった。大本営にとって沖縄戦は、長期戦で米軍を消耗させ本土進攻を遅らせる意味があった。まさに沖縄は「捨石」となった。
２．国土面積の０．６％の沖縄に、日本にある米軍基地の７５％が存在する。しかもこの比率は、沖縄復帰時には本土４１％、沖縄５９％の比率だったものが、今では２５％、７５％になっているのだ。すなわち「沖縄の日本化」が進む中で、基地だけは逆行している。なぜか。
カート・キャンベル元米国防副次官補は２２日の毎日新聞で述べている、
「・・・ベトナム戦争では沖縄の米軍基地がとても役立ったが、現在、沖縄の戦略的な位置づけは、疑いようもなく高まっている。中国、台湾海峡、尖閣諸島に極めて近い位置にあるからだ。（「抑止力の維持」と「負担の軽減」の両立は）理屈では可能だが、難しいと思う。沖縄の人々にとっては苦痛な事だと思うが、これは沖縄の戦略的位置づけをめぐる一種の矛盾だ。我々が沖縄を覗き込んでいるレンズは以前とは違う。沖縄の人々の心への思いやりよりも、アジアの平和と安定の維持に必要な、緊急の課題に対応しようという感覚のほうが強い・・・日米両政府とも、イラクやアフガニスタン、中国、北朝鮮などの問題で精一杯で、(沖縄の問題まで)注意が行き届かないのが現状だ・・・」
はからずも日本政府の本音がここに明らかにされている。米国関係者からバラされているのだ。すなわち日本政府が沖縄の基地縮小に取り組まなかったのだ。
決め台詞のように聞かされる沖縄の「戦略的位置」について、我々はそれが根拠のあるものか、政府から説得力のある説明を一度も聞かされていない。沖縄の戦略的重要性は、絶対的なものではないはずだ。米国にとって都合がいい、ただそれだけの理由なのではないか。
３．６９年１１月の佐藤、ニクソン会談で合意された「核抜き本土なみ」沖縄返還のウラで、「日本政府は核の再持込を保証する」という密約がなされていたことはもはや歴史的事実であるが、その交渉で密使を務めた元京都産業大学教授の若泉敬氏が、太田昌秀知事や沖縄県民に歎願状を出していたのには驚いた。今年の５月に遺族が明らかにしたという。
福田赳夫自民党幹事長(当時)から「沖縄問題の件でひと肌ぬいでもらえないだろうか。もちろん総理の意を受けて」と要請された若泉氏は、密約の重みに耐え切れず、９４年５月沈黙を破って秘密交渉を詳細に描いた著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」を出版した。それから一ヵ月後、６月２３日付けで若泉氏は歎願状を出していたのだ。その中で、若泉氏はこう述べている。
「歴史に対して負っている私の重い『結果責任』を執り、武士道の精神に則って、国立沖縄戦没者墓苑において自裁します」
実際には彼は自殺することなく２年後の９６年７月、がんのため死去（享年６６）するのだが、自殺まで考えたほど思いつめていたのだ。
それに比べ交渉の責任者であった佐藤首相はどうか。ワシントン滞在中の佐藤首相はその日記の中で、高揚感あふれてつぎのように記していると２２日の毎日新聞は書いている。
「・・・軌道の上を予定通り走り、正午前には妥結。大成功。本土並み核抜きが実現、ほんとにありがとう」（６９．１１．１９）。悲願達成をテコに自民党はこの年１２月の衆院選挙で圧勝した。さらに佐藤首相は退陣後の７４年１２月に、沖縄返還の「功績」でノーベル平和賞を受賞した。いつの世も、真面目なものは悩み、権力者は厚顔無恥だ。
４．７２年５月１５日、沖縄は本土復帰を果たした。しかし歴代政府の沖縄政策は、基地問題を棚上げにしたまま経済振興策に傾斜した。「本土との格差是正」と「自立的経済発展のための基礎条件整備」が二大目標だった。つまり米国相手の難しい交渉は避けて、金に物を言わせて沖縄を黙らせようとしたのだ。
政権を担う日本の政治家で、基地問題について米国と真剣に交渉しようとした者は一人もいない。もっとも関心がないのが小泉首相だ。それはものの見事に対米追従度と比例している。沖縄県選出の照屋寛徳議員はこう述べる。
「橋本さんや小渕さんは沖縄に特別な思いを持っていた。しかし小泉さんの関心事からは沖縄は欠落している」
しかしその橋本首相でさえも次のような情けない体たらくだ。
すなわち９６年２月橋本首相はサンタモニカで会談したクリントン大統領に、
「難しいことはわかっているが、あなたの好意に甘えてテーブルの上に乗させてもらう」
と言って普天間の返還要求をぶつけたという。「難しい事はわかっている」とはなんだ。「好意に甘えて」とはなんだ。本気で交渉する気迫はまったく感じられない。だめもとで言ってみただけだ。交渉以前の卑屈な態度である。
その橋本首相はさらにこう振り返る。
「普天間を持ち出すことに事務方は反対だったし、大統領の顔を見るまで決心できなかった。『ノー』と言わせちゃったら一発で終わる話だから」
ここまで日本の首相は米国に気後れしているのである。小泉首相などはおそらく自分の保身と引き換えに、「沖縄はどうぞいつまでもアメリカさんの好きなように使ってください」とこちらから進んで献上するぐらいのことをやりかねない。
５．海軍少将として沖縄方面根拠地隊司令官を務めた大田実中将（死後中将に昇進）が自決を前に多田武雄海軍次官にあてた電文というものを始めて知った。
沖縄県民の献身的や協力や悲惨な状況を、感涙むせぶ文章できしている。そして最後にこう締めくくっている。
「沖縄県民斯く戦へり。県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」
この大田中将の遺言を、誰一人として真剣に受け止めたものはいなかったのだ。沖縄の基地問題に取り組まないこの国の政治家を残念に思う。

靖国、イラク、そしてアメリカ

移り気な日本のメディアはもはやイラク戦争に関心を示さない。それにともなって日本の国民もイラク戦争のことを忘れ去ろうとしている。今は靖国ばかりだ。
日本のタカ派政治家や言論人は、ここに来て愛国心を前面に出して中国、韓国に攻撃的だ。しかし本当に愛国心を唱えるなら、米国からの自立に向けられるべきだろう。米国の圧力に屈した欲不満が、弱者のアジアに向かうのだ。日本人のいつものパターンだ。
小泉首相は靖国問題で政治生命を失うことになろう。犠牲者はあの戦争で「はからずも死んでいった人」だけではない。その人たちに哀悼のまことを捧げる前に、不合理に殺されていった人の無念さと恨みを鎮めなければならない。小泉首相はその恨みと怒りを呼び起こした。彼らの恨みと怒りの前には小泉首相はひとたまりもない。
それにしても日韓首脳会談の馬鹿さ加減はどうだ。成果は「会ったことだけ」（２１日朝日）だと。意味のない会談がとなることがわかっていたのに、「会談延期」という小泉首相の失点を避ける為に無理をして設定した会談。そして「靖国問題は首相自身が判断する問題」とはなから沈黙を決め込んだ外務官僚の無気力さ。
不合理に殺されていった犠牲者の無念さと恨み、怒り、悲しみは、イラク人も同様だ。この怨念にブッシュ大統領が追い込まれている。
最近立て続けに米国の世論調査が発表された。ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビが６月８日に発表した調査によると、イラク戦争が「泥沼化している」と答えた人が６５％に上り、「イラク戦争後も米国は安全になっていない」と否定的評価をした人が過半数を超えたという。ブッシュ大統領に対する不支持率も５２％に達し、２００１年１月大統領に就任して以来、最低水準を記録したという。さらに１３日付のＵＳトィデイ紙はギャラップ社との共同調査結果を発表した。それによると、イラクから米軍を撤退させるよう求める米国有権者は５９％に達し、これは今年２月の時点よりも１０％も増加したという。
あのイラク戦争については、世界の心ある国民は皆これに批判的であった。ひとり米国国民だけが圧倒的にブッシュの戦争を支持した。ところがその米国国民さえも間違いに気づき始めたのだ。イラク戦争が間違いであるという評価は完全に定まったといっていい。
米国国民が間違いに気づくのも無理はない。米国の度重なる掃討作戦にもかかわらず、武力抵抗はおさまるどころかますます多発している。４月末にやっと暫定政権ができたにもかかわらず、情勢はさらに悪化している。かつては週一回程度の自爆テロが５月以降は毎日のように起きている。しかも一日に何度も起きているのである。
ブッシュ大統領の支持率はさらに低下していくであろう。米国内ではすでに０８年の大統領選挙に次々と候補者が名乗り出ているという。小泉首相のポン友であるブッシュ大統領は任期を３年以上も残してもはやレイム・ダックになりつつあるのだ。
そんなブッシュ大統領が、ここに来て更なるピンチに見舞われている。英紙サンデー・タイムズは５月１日付で「イラク開戦の一年近くも前に、ブッシュ大統領とブレア首相がイラクの体制転換を目的に侵略に合意していた」と報じた。同紙が暴露したこの英国官邸メモ（ダウニング街メモ）が亡霊のごとくブッシュ大統領にダメ押しの一撃を加えている。週刊東洋経済６月２５日が伝える英ストロー外相のブレア首相へ発言は衝撃的である。イラク開戦より一年も前の０２年３月の発言である。
「イラクへの攻撃は政治的、軍事的、法律的にも根拠が薄い。この戦争によって何が得られるかという問いには何も答えられない」
ついに米下院司法委員会は６月１６日「ダウニング街議事録公聴会」を開き、１２０人を超える議員が「メモ」の内容の確認を迫った。ブレア首相もブッシュ大統領も政治生命の終わりに近づきつつある。
そんな中で、小泉首相だけが責任を問われなくてよいはずはない。米国が頼みの小泉首相は、その米国のためにアジアの信頼を失い、中東を失望させ、平和憲法を足蹴にし、挙句の果てにその米国に使い捨てられる。ここまで日本という国を貶めた罪はあまりにも大きい。

これが野党第一党なのか

　最近の新聞に見られた民主党議員の動きである。
１．中国に対し毅然とした外交姿勢の確立を求める民主党の有志議員が１６日、「真の対中外交を考える会」の設立会合を開く。設立会合には代表世話人の松原仁、渡辺周、中津川博郷の各衆議院議員や米沢隆副代表ら、約２０人が参加。反日姿勢を強める中国への対抗策を協議するほか、反日暴動による日本大使館への謝罪と賠償がない限り、北京五輪の開催中止を内外に訴えていく事にしている・・・（１７日産経新聞）
２．１６日の参院厚生労働委員会が、介護サービスを制限する介護保険改悪案を自民、公明、民主の賛成多数で可決した。採択に賛成した民主党は、山本孝史議員が、「介護保険制度本来の姿に戻ろうとするもの」と正当化し、施設入居者への負担増も、「在宅と施設のとのバランスから、負担を求めるのはやむを得ない」と開き直った（６月１７日、しんぶん赤旗）。
３．日本共産党、民主党、社民党の三党国会対策委員長会談が、１５日、国会内で開かれ、民主党が共産党の質問時間に制限を加えた問題が議論された。この問題は、（野党枠として確保された質問時間の三党への配分権を握っている）民主党が、同党の審議拒否戦術に同調しなかった共産党への「報復」として、わずかな時間しか共産党に配分しない不当な運営を行ってきたもの。民主党は「審議拒否中に共産党は出席して質問したから」としている（１６日各紙）。
４．弾道ミサイル迎撃手続きを定めた自衛隊法改正案について、民主党の前原誠司「次の内閣」防衛庁長官は「賛成したかった」と振り返る。(１９日日経)。
５．会期延長を議決した１７日夜の衆院本会議で、小泉首相、森元首相、武部幹事長らは酒気帯び出席した疑いで社民党の阿部知子議員から批判されたが、自民党は「野党にも呑んでいる人がいる」として民主党の楢床議員ら３氏の懲罰動議を提出した（２０日各紙）。
　
　この種の話はこれまでにも数え切れないほどあった。「野党」と呼ばれるのを極端に嫌って「政権準備政党」と自称したがるくらいだから当然なのか。

アミラ・ハスというイスラエルの女性ジャーナリスト

　立ち寄った本屋で一冊の本を購入した。「パレスチナから報告します」（くぼたのぞみ訳、筑摩書房）というタイトルに惹かれたからだ。そしてその著者が、イスラエルの占領下にあるパレスチナ自治区に住んで、パレスチナ人の窮状を発信し続けたイスラエルの記者であることに興味を持ったからだ。
　一読してたちまち魅了された。漠然と抱いていた私の占領地のイメージが、１００倍もの実感として伝わってきた。ここにはパレスチナ問題のすべてが凝縮されている。イスラエルに占領されたままのパレスチナ自治区を私は一度も訪れた事がない。その私には、パレスチナ問題を語る資格はないかもしれない。しかしその私が頭の中で思い描いていたパレスチナ問題が、まったく正しかったとことをアミラは教えてくれた。
パレスチナ問題は、「パレスチナ人のテロとイスラエルによる報復の連鎖」として報道され、理解されがちだ。しかしそれは違う。パレスチナ問題の本質は、「暴力の応酬」ではなく、パレスチナ人をして絶望的な暴力に走らせるイスラエルの「占領」にあるのだ。そしてそのような耐え難い悲惨な状況が、これほど長い間国際社会で放置され続けているのは、皆が「傍観者」でいるからだ。

訳者のくぼたのぞみが「あとがき」で引用している次の詩が印象的だ。

　敵をおそれることはない。敵はせいぜいきみを殺すだけだ。
　友をおそれることはない。友はせいぜいきみを裏切るだけだ
　無関心な人々をおそれよ。かれらは殺しも裏切りもしない。
　だが、無関心なひとびとの沈黙の同意があればこそ、地上に裏切りと殺戮
　が存在するのだ

思うにパレスチナ問題は単にイスラエルとパレスチナの問題ではない。中東問題だけでもない。それはこの地球上に存在するおびただしい不合理な暴力、強者の弱者に対するいじめ、権力者のおごりと偽善、逃げ場のない絶望などの象徴なのだ。だから私はパレスチナ問題に強い関心を持つのだ。
アミラ・ハスというジャーナリストは有名なジャーナリストらしい。私が知らなかっただけだ。それでも今、私は彼女の存在を知った。
「怒りが私にエネルギーを与えているのです」、「世界の如何なる問題にも私は抑圧される側に立ちます。第二次世界大戦のときなら、私は日本に反対する立場に立っていたでしょう」、「私は傍観者にならない。傍観者であることは無関心だということです。つまり不正義に対し無力感を持ち、何もしないということです」、「（報道は客観的でなければならない、一方の側に立って書くことはあってはならないとよく言われるが）それはまったくナンセンスです。もちろん伝える情報は公平であるべきです。いろいろな情報をチェックする必要はあります。しかし自分の意見は持つべきです。私たちは牛やロバではない」などと語るアミラ・ハスの考え方に、私は限りない共感を覚えるのである。

沖縄問題は「基地問題」にとどまらない。「戦争責任」の原点だと思う

　知ろうとする気があれば一片の文章からでもよく学ぶ事ができる。知った以上もはや無関心ではいられなくなる。そして考えさせられる。
次の紹介する文章を読むだけでも沖縄問題の本質がわかる。現代に生きる同じ日本人として、沖縄人の無念と怒りを感じ取れる。そして沖縄問題は我々すべてに責任のある極めて今日的な問題である事がわかる。
沖縄戦後６０周年を６月２３日に迎えるにあたって、我々は歴史に思いを馳せ、いまもなお基地問題に苦しむ沖縄の住民の苦しみを共有しなければならないと思う。

・・・人口約９００人の沖縄県金武志町伊芸区。集落から高速道路を挟んでわずか３００メートルのところにゲリラ戦を想定した米陸軍都市型戦闘訓練施設の建設計画が浮上した。隣の恩納村やグアムでもその危険性から建設中止になったいわくつきの施設だ・・・金武町の戦後は基地被害の歴史そのものだ。１９６４年、小銃の銃弾が民家に飛び込み、１９歳の女性が右足に負傷を負った。６６年、６７年、７１年には女性３人が相次いで米兵に殺された。復帰後も基地従業員ら４人が射殺され、女性が戦車にひかれて犠牲になるなどした。それでも基地反対と言えない事情があった。さとうきびと稲作が主力の区は、土地の８割を米軍に接収され農業は衰退した。軍用地代は町収入の３割にあたる約１７億円を占め、数十人が基地に勤め生計をたてる。「私が米軍演習に反対したら、母の魚屋に不買運動が起きた」と町議会議長は振り返る・・・「米軍は反対運動なんか気にしない」と工事関係者は指摘する。
小泉首相は、在沖縄米軍の国内、国外移設を表明したが、住民に希望は見えない。池原区長は「伊芸だけの話ではないのに」と嘆く。政治に翻弄される沖縄の基地問題の虚実が、この小集落に凝縮されている・・・（６月１８日毎日新聞）

・・・沖縄戦は国体護持をかけた、日米最後の地上戦でした。沖縄戦は、沖縄の人々の生命や財産を守ることではありません。米軍を沖縄にくぎづけし、本土決戦の準備と、終戦交渉の時間をかせぐことを目的とした、「捨て石」作戦です。制空権も制海権も米軍に完全に押さえられた孤立無援の・・・沖縄戦の特徴は、一般住民の死者の数が軍人の死者を上回っていることです・・・天皇の軍によって住民は戦場に動員され、砲弾にさらされました。軍は住民に投降する事を許さず、処刑したり、「集団死」を強要した。「集団自決」という言い方がありますが、決して住民が自主的に死を選択したのではありません。「生きて虜囚の辱めを受けず」という天皇の軍隊と地域の指導者の強制と誘導によって、肉親どうしの殺し合いを強いられたのです・・・（沖縄国際大学安仁屋政昭名誉教授―６月１９日あかはた日曜版）

・・・６月１９日、野戦病院が解散になりました。前は海岸、後ろは敵。行くところもなく、隠れる場所を探していると、農業用の排水管を見つけました。中には日本兵が入っていました。「一人だけならいい。もっと入ると殺すぞ」と短剣を突き出すので、私たちは入り口に縮こまっているしかしかたありませんでした。夜が明けると米軍の総攻撃が始まります。朝見た摩文仁は緑豊かだったのに、１１時ごろみると、米軍の砲撃で様変わりでした・・・連行されて歩いた摩文仁の道は、死体がごろごろしていて、つま先で歩かないと通れないほどでした・・・私立昭和高等学校　稲菊マサさんー同赤旗）

　１９日の各紙は、例によって写真入で小泉首相がオペラ鑑賞をしたという記事をのせていた。今度は舞台にのぼってオーソレミオを熱唱しご満悦であったという。
その小泉首相は、１９日に硫黄島を初訪問し戦没者追悼式に出席するという。そして２３日には沖縄を訪れ「沖縄全戦没者追悼式」に出席する。彼にどこまであの戦争の歴史認識があるのだろうかと疑う。オペラ鑑賞と同じようにニセ涙を流してパフォーマンスすることだけは許さない。

「米軍のイラク撤退反対」を掲げた毎日新聞論説

　かつて毎日新聞は自衛隊のイラク派遣に関し、自社の論説委員の賛否入り乱れた論評を、そのまま掲載したことがあった。これは責任回避ではないか。当時私はそう考えたものだ。異なった意見が論説委員の間で存在するとしても、それを超えて社内で議論をし、意見を統一して、それを毎日新聞の立場として読者に提示することが、オピニオンリーダーとしての新聞の責務ではないか。
　その毎日新聞が、こんどはやけに明確な論説を打ち出した。１６日の論説で「本気で米軍撤退を望むのか」というタイトルを掲げ、「米軍は撤退してはならない」と主張したのである。その論旨はあまりにもお粗末だ。毎日新聞の質の低下を象徴する論説だ。
　その論説は、まず最近の米国の世論調査を引用し、イラク情勢をめぐる米国民の厭戦機運が目立ってきた事を指摘する。そして、米国の世論が冷え込むのも無理は無いと次のように述べる。
　「・・・イラク戦争の開始以来、米軍の死者は１７００人を超えた。毎日ほぼ２人ずつ死んでいる計算だ。しかも治安回復のめどは立たず、武装勢力の攻撃や自爆テロで、情勢は悪化の一途をたどっている。米国世論の冷え込むのも無理はない・・・」
　ここまではよい。ところがその次のあたりから俄然おかしくなってくる。
　「だが、あえて米国民に言いたい。イラク戦争は米国が始めた戦争である・・・(イラクの)治安回復こそ米国の重要問題であり、この仕事を放り出すように米軍が撤退すれば、無責任のそしりを免れまい・・・」
　何を言っているのだろう。イラクの武装勢力は勿論だが、多くのイラク人が米国軍の撤退を求めているのだ。米国がその非を潔く認め占領軍を撤退させれば情勢は一変する。国際社会が一致協力し、イラク人の手による国家再建づくりを助ける事になるに違いない。
この点は議論がわかれるであろうからこれ以上続けない。この論説の問題は次のくだりである。
　「・・・どの国も好き好んで危険地帯に人を送ったわけではない。諸外国の協力をどう見るかは米国民の自由だが、イラクの安定を願って要員を派遣した国々は、米軍撤退を求める米国民の増加に複雑な思いを抱くはずだ。『米国がそうなら、我が国はどうすればいいのか』と・・・」
　これには思わず笑ってしまった。だから言ったじゃないか。米国のイラク戦争なんかに賛成するな、イラクへ自衛隊を派遣するなと。正義のない戦争は失敗に終わり、イラク人を無視した武力による国づくりは必ず行き詰ることは、誰もが認めていたはずだ。それを承知で米国に追従したのだろう。無理を承知であの戦争を支持し、自衛隊を派遣したのではなかったのか。こうなることはわかりきっていたのだ。
　今頃になって毎日新聞は米国の非をあげつらう。
「・・・こうした状況を招いた第一義的な責任は米政府にある・・・イラクで大量破壊兵器はまったく見つからなかった。治安回復の難航に加え、イラク戦争への正当性をめぐる疑問が米政府への不信感を募らせる。こうした現実をブッシュ政権は謙虚に受け止め（てほしい）・・・」
　おいおい、よその国の大統領を批判して何になる。毎日新聞が矛先を向けるべきは、ブッシュ大統領の間違いに追従して日本をイラク戦争の泥沼に追いやったわが国の小泉首相なのではないか。
　迷走の挙句、この毎日新聞の論説はこう締めくくっている。
　「・・・大規模な掃討作戦にもかかわらず、武装勢力の攻撃が衰える気配が無いのは、極めて不気味な状況である。イラクを『第二のベトナム』にしないために、ここが踏ん張りどころではないか」
　米国を批判しているのか、応援しているのか、最後までわけのわからない毎日新聞の論説であった。

橋梁談合の結末に注目しよう

　橋梁談合事件が報じられて久しい。これだけ連日大きく報道されているのにその進展がどうなるか一向に見えてこない。これまでの報道から見てその規模の大きさと根の深さにはため息が出る。業界各社の責任はもとよりある。しかし各社に天下っているおびただしい数の官僚ＯＢが発注工事の受注調整を行っていた事実をどう捉えればいいのか。そして天下り職員を組織的に公団、企業に送り込み、あらゆる行政指導を行ってきた国交省の責任をどう考えればいいのか。要するに今回の橋梁談合事件は、永年にわたって黙認されてきた政・官・業の組織ぐるみの違法行為なのだ。だからこそどこから手をつけていいのかわからないのだ。どこまで責任を追及すればいいのかわからないのだ。
いまこそメディアは本当の悪に迫るべき報道を行うべきではないか。問題の本質を追求すべきではないか。しかし連日の報道の洪水にもかかわらず、一向に責任の所在が明らかにならない。結末が見えてこない。
そう思っていたら、６月２３日の週刊文春の「新聞不信」というコラムが、この橋梁談合に関する鋭い指摘を行っていることを見つけた。
「報道の『談合』はどうなる？」と題するその記事は、まず今回の談合事件の深刻さを次のように書く。
「・・・談合事件は底なしの泥沼になってきた。国が発注した工事だけではなく、日本公団発注の橋梁でも、公正取引法に真っ向から違反する裏システムが存在し、すべてを取り仕切ってきた。東京高検はヤル気になってきているという。だがもし本当にやれば、日本の橋を架ける企業は全滅するのではないか・・・なぜなら談合は、各社が各自の格に応じ、官および官ＯＢのご指導の下に税金を分け捕りし『お互い仲良く栄えましょうや』という美風を育ててきたからである・・・」
そして、今回の談合事件も、最後はその追及が腰砕けに終わるに違いないと、次のように続ける。
「橋だけではない。鉄道、道路、港湾、ダムから自治体が建てる文化会館、美術館、資料館、記念館に至るまで、日本人には『談合でなきゃ入札できない』体質がある。マア見ているがいい。検察庁は今回の談合も、病巣を徹底的にえぐれないだろう・・・」
注目すべきはその後に続く記述だ。実は談合という不正行為を報じる新聞記事も、記者クラブという『報道談合機関』によって書かれ、読者に届けられるとして、つぎのように書いている。
「中央官庁すべて、自治体すべてが発する情報を仕切る記者クラブは、橋梁業界の談合と同じように、新聞業界の共存共栄を支える『良風美俗』として機能してきた・・・どの記者クラブにも、大きな黒板がある。広報課の担当者が入ってきて、何月何日何時、何々の発表あり、と書けば、事実上その時点で各社ともその件に関する取材を中止するのである。中止しなくても、発表日まで待つのが不文律になっている。これを談合報道でなくて何だというのか・・・」
最近の大手メディアは、新聞テレビも、同じような記事を垂れ流している。どのメディアを見ても同じだ。それ以上の何も見えてこない。その陰でほくそえんでいるのは都合の悪い事を隠蔽しようとする権力者である。損をしているのは真実を知らされないままの一般国民である。
報道業界の談合も橋梁談合と同様、責任は重い。

希代の悪法「共謀罪」が成立する！

サンデー毎日６月２６日号に驚くべき記事が載っていた。「武富士事件」を追及したジャーナリストの山岡俊介氏が警鐘を乱打している。
すなわち政府は会期を延長して今国会で多くの法案を通そうとしているが、その中に刑法改正案があるという。そしてその改正によって、「共謀罪」をつくろうとしているという。その実態がものすごい。
この刑法改正案は、４年以上の懲役・禁固刑を定めるすべての犯罪（約５６０もあるらしい）を対象とし、その犯罪を「団体」（二人以上）が「共謀」（つまり相談や合意も含む）した場合、最高５年の懲役に問われる可能性があるというのだ。
条文の説明をするよりも具体的な例を引用したほうがわかりやすい。「社長の譲歩が得られるまで徹夜してでも団交しよう」と合意すれば、組織的強要の共謀罪になりうる。酒場で酔った同僚が上司の話をして「今度ぶん殴ってやる」と言ったとする。それを受けて「そうだ！」と答えれば、それで十分に傷害の共謀罪が成立する。市民団体がイスラエル軍の爆撃で破壊されたパレスチナの病院の復興資金を集める活動をすれば、その背後にテロ組織が存在しているとみなされれば、テロ資金供与の共謀罪に問われる可能性もある。
山岡氏はつぎのように述べている。
「何故私が共謀罪に反対するのかといえば、この法律が成立すれば、政治家や官僚など、時の権力者に都合の悪い記事を書こうとした場合、共謀罪を拡大解釈して、口封じの為にいとも簡単に摘発することが可能になるからだ」
共謀罪に詳しい弁護士も次のように述べているという。
「・・・やる気になれば誰でも、どんな些細なことでも、逮捕できる。適用できる法律も刑法に限らず、商法、消費税法、道路交通法など日常生活に直接関係あるものが多い。警察にとっては“打ち出の小槌”になるでしょう・・・」
小泉政権の下で、個人保護法、通信傍受法、有事関連法など、治安がらみの立法がすごい勢いで成立している。その中でもこの「共謀罪」はかつての「破壊活動防止法」を上回る悪法に違いない。
大手メディアは共謀罪の危険性について殆ど報じてこなかった。民主党など野党も「テロを支援しているのか」と言われるのを恐れてか、腰が引けている。その結果、共謀罪が成立する動きがあること、この「共謀罪」がいかに国民の生活を脅かすかについて、国民はほとんど知らないままである。そんな状況で刑法が改正されたらどうなるのか。
ジャーナリストの斉藤貴男氏はこう述べている。
「“まさか、そんな悪法ができるわけがない”というのが、多くの国民の実感でしょう。しかし現実にテロ対策を口実に、拡大解釈できる法律が出ている。それだけ権力者に舐められているということです。少しでも多くの人に、今からでも反対の声をあげてほしい。共謀罪が成立すればかつてのソ連や北朝鮮のような密告社会、超監視社会に向かうことでしょう」
他人事ではない「共謀罪」である。

東京都議会選挙の候補者の顔ぶれを見て思う

　東京都の住民でない私にとって誰が当選しようと、落選しようと所詮は関係ない都議会選挙だ。しかし、たとえばその結果によって小泉自民党がどうなるか、民主党がまだ世論の支持を保っているのか、石原都知事がどう動くか、といったマスコミの報道を目にすると、気にかかる。
　そこで告示直前の選挙区情勢を眺めて見た。そして各選挙区の候補者の肩書きを見てあらためてウンザリした。党都団体副会長、区議会議長、党都幹事長、党都政策委員、党地区相談室長、党総支部長代行、党都議会役員、公営企業委員、党都民運動局次長、衆院議員秘書、党地区役員、党都青年局次長、党政策担当、党支部幹事長、党中央幹事、ＮＰＯ法人代表、党地区常任委員・・・要するに選挙でメシを食ってきたような連中が満を持してゾロゾロと出てきたのだ。組織票をバックに就職活動しているようなものだ。
　しかも定員に対する候補者の数を見てみると、墨田区　三に対する５、以下江東区　四―５、品川区　四―６、目黒区　三―４、大田区　八―１２、　世田谷区　八―１２など、たいした競争でもない。候補者のなかには何回も落選して今度こそ当選する者もいることだろう。当選に値すると言うより我慢比べだ。年功序列だ。当選した暁にはまわりの多くのものが、それにぶらさがって様々な余禄を食むことであろう。要するに選挙でメシを食ってきたような連中が４年に一回内輪で盛り上がるだけではないのか。
中には立派な志の候補者もいるかもしれない。しかし卑しくも選挙を目指す以上立派な候補者で当たり前だ。取り立てて褒めることではない。むしろそうでない選挙屋が群れをなして選挙にたかっている、その現状が寒々しいのだ。投票者が白けるはずだ。

やっぱり日本の空は米軍に支配されていた

　１５日の朝日新聞社会面に一段の小さな記事が社会面に出ていた。「那覇空港便遅れる、米軍レーダー故障」という見出しである。何故米軍レーダーの故障が民間機の便の乱れにつながるのか？
　記事の内容はこうだ。
・・・１４日午前８時５０分ごろ、沖縄本島周辺を飛行する航空機の管制を担当する米軍嘉手納基地の進入管制レーダーシステムが故障した。米軍が復旧にあたったが、約４時間に亘って機能せず、那覇空港への着陸が一時的に出来なくなったほか、欠航や遅れも相次ぎ、沖縄の空は終日混乱した。
国土交通省那覇空港事務所などによると、米軍は無線による誘導に切り替えたが、那覇空港への着陸待ちが長時間に及んだ。５０便以上の離着陸が遅れ、１万人を超す乗客に影響が出た・・・
米軍の管制塔の故障で、これだけの国民の生活に支障が出るのである。日本の管制塔の故障であれば迅速に直すに違いない。しかし米軍のレーダーの故障に日本はタッチさせてもらえないのだ。その上に日本の空は完全に米軍の管制下にある。
いやしくも政治家たるもの、国民の生活を守るというのであれば、今すぐこの問題を国会で審議しなくてはならないのではないか。郵政民営化の騒動で空転している場合ではない。

日米軍事協力の実態はすべて法律の外にある

　もう一つ、米軍との関係で驚く記事があった。１４日の朝日新聞夕刊のスクープである。
　防衛庁は米国から莫大な額の装備を購入している。ところが代金を前払いしているのに、装備の納品がされないまま放置されているという。たとえばその額は０３年度末で２８６億円に上るという。しかもそのような未清算額が数年度に亘っているという。会計検査院が毎年度問題を指摘しているにもかかわらず放置されてきたという。防衛庁は米側に申し入れているらしいが米側が言う事を聞かないらしい。その資金はどういう状態で放置されているのか。まさか米国の業者の手に渡っていないだろうな。報道によると米国の銀行に預けたままになっているらしい。しかも無利子で。米国の銀行を喜ばせているようなものだ。
新聞に出ていた関係者のコメントが情けない。
「米国の特殊な装備品に依存する限り、受け入れざるを得ない宿命のようなもの。日本の努力だけでは解決できないところが悩ましい」（防衛庁幹部）。
何を言っているのだろう。米国に伝えれば言いだけの話だ。納入を待って支払うと。
藤井治夫という